市政の動き−議会報告
【21.02.17】no.2073緊急事態 宣言下 コロナ蔓延防止に高齢者入所施設を対象に 県は事業所職員最大９万人の検査を実施へ
知立市は事業所職員約４００人を対象 国は遅くても３月中に検査完了を要請
大村知事は２月４日の記者会見で、「新型コロナに高齢者が感染すると長期化、重篤化のリスクがある。（高齢者施設の）職員全員を集中的に検査できるよう具体策を検討している」ことを明らかにしました。国は同日、緊急事態宣言下の10都道府県に対し、同主旨の事務連絡を行いました。日本共産党は、高齢者施設等への定期的な社会検査の実施を一貫して求めてきており大いに期待されます。
無症状の職員からの 感染防止へ集中検査実施
愛知県で１月に新型コロナ感染者が確認された高齢者施設は１５７カ所、12月の１・２倍に増加し、１か月としては過去最高となりました。感染者数は４１９人で、入所者２７９人、職員１４０人です。県は、高齢者施設で１人でも感染者が出た場合、利用者と職員全員にＰＣＲ検査等を実施し、感染者拡大を抑えた施設が多いとし、検査の有効性を強調しています。記者会見では、無症状の職員から感染が広がるのを防ぐため、高齢者施設の職員全員を集中的に検査できるよう具体策を検討していることを明らかにしたものです。
知立市の感染者数は1月に入り急増、２月10日までで１１４人（計２１０人）になりました。市内の高齢者施設での感染者の実態は公表されていません。
高齢者施設での集中検査計画策定は２月12日まで
国は２月４日、愛知県を含む緊急事態宣言下の都道府県に対し、「高齢者施設の従事者等の検査の徹底について」の事務連絡を行い 高齢者施設の従事者等への検査の集中的実施計画の策定（2月12日まで国に県が報告）・実施を求めました。検査は行政検査及び自治体独自の社会検査、ＰＣＲのプール検査も可能とし、検査は遅くても３月中までの実施を要請。その後も感染状況に応じて定期的に検査を実施することとしています。
対象施設は、特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、経費老人ホーム、介護老人保健施設、認知症グループホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者住宅などです。
日本共産党が２月10日、県に問い合わせたところ、県は「高齢者施設の職員は最大で９万人おり、実施に向け検討をしているが、具体策を発表できる段階ではない。遅くとも３月中に完了したい」としています。知立市の検査対象者について、市は約４００人（有料老人ホーム、サービス付き高齢者住宅は未把握）を見込んでいます。
