市政の動き−議会報告
【24.09.01】NO.2239 学校給食費無償化を求める請願 3387筆の署名を添えて提出
全国で広がる小中学校給食費無償化 憲法26条は「義務教育は無償とする」
８月27日、知立市議会へ「よりよい学校給食を考える会」の代表・桐村孝子さんから「小中学校給食費の無償化を求める請願」が提出されました。紹介議員には川合正彦、嶋田義雄、中島孝之、佐藤修議員が署名、請願書には賛同して集められた３３８７筆の署名も添えられています。これだけ多くの方の願いを議会としても真摯に議論することが求められます。
「請願事項」
「給食の質を落とすことなく、小中学校の全児童・ 生徒の給食費を無償にすること」
給食費無償化は憲法の定めにより国の義務
憲法26条は「義務教育は無償」と定めています。学校給食は「食育」と言われるように教育の一環であり、子どもたちの食事に関する生活習慣の育成、食事と健康に関する知識の習得など重要な内容が含まれています。
物価高騰の中で子育て支援の役割も
政府は「少子化は我が国が直面する最大の危機である」と、少子化対策の実現を目指して、子どもや子育て世帯を切れ目なく支援することを掲げており、学校給食の無償化についても何度も望ましいと言明しています。全国市議会議長会も学校給食の無償化に向けた財政措置を検討することの要望書を議決しています。知立市議会も昨年12議会で国の責任で学校給食無償化の実施を求める意見書を提出しています。
全国で広がる無償化 近隣市でも実施
23年の文科省の調査では全国の３割、５４７自治体で完全無償化を実施しており、１７５自治体で小学校のみや多子世帯に実施しています。17年時点ではわずか４％76自治体であったのが急速に広がっています。青森県は今年10月から県内全ての自治体で実施することを決めています。東京都は23区は４月から無償化に踏み切りました。都が実施自治体に対し、半分負担を行うことにより、八王子市等23区以外のほとんどの自治体が無償化に向かっています。こうした多くの自治体の動きが国を動かし、全国一律の学校給食無償化に進む力になります。自治体により差が生まれたら、人口の流動化にも繋がりかねません。知立市の近隣市でも安城市、豊田市、みよし市が無償化を実施しており、碧南市では給食費無償化を選挙公約にした新人市長候補が当選しています。
また、愛知県では県に対して、東京都のように、実施自治体に対して県が半分を負担するように求める署名運動も開始されています。
賛同署名は幅広く 外国籍の人も参加
今回の請願に添えられた賛同署名は、最初は数人の女性達から始まりましたが、署名を訴えられた人たちが「私も集める」と署名用紙を預かり次々届けてくれ、保育園やこども食堂などでも集められました。また、知立団地の外国籍の方も署名活動に参加して１６０人余を集めました。
請願提出に参加された方からは「物価高騰のなか、給食費が無償になれば大助かり、ぜひ実現してほしい」との声をいただき署名活動の力になったと話がありました。
知立市議会の総意で請願が採択されることを願います。
