【25.08.24】NO.2286　過去６年間の消防職員の増員は12人と停滞国の消防力の整備指針には遠く及ばず問題

残業を減らし残業手当分を消防職員の増員に振り向けるべきと提案　検討を要求

　衣浦東部広域連合（５市消防）は、２００３年４月１日に発足、今年で22年目を迎えました。発足当時の圏域人口47万人から53万人へと増えるなか、消防職員も４０２人から４５８名へと増えています。しかし、国が示している消防力の整備指針に照らしてみると、消防車輛の整備数88台（算定数92台）に対して必要とされる消防職員の人数は７０２名で、不足数は２４６名にも上ります。南海トラフ巨大地震が想定される中、このままの消防職員数でよいのでしょうか。

３人乗車が48・３％ 人員不足は深刻な実態

　令和６年衣浦東部広域連合議会８月定例会一般質問で、安城市議会選出の森下祥子（日本共産党）議員は、消防力の整備指針に基づく「消防ポンプ自動車の算定数が23台、整備数が23台ということで、整備されている自動車に対しての人員数、これは指針に基づきますと３１４人必要ですが、現在配置されている現員数を見ますと１６８人、実に１４６人足りていないという状況」と指摘し、「消防力の整備指針第27条は、消防ポンプ自動車に搭乗する消防隊の隊員の数は１台につき５人で、資機材等の状況等によっては４人とすることができるとされている。職員の安全や住民の命を考えると５人もしくは４人が望ましい思うが、整備数に対する人員数と現在配置されている現員数に大きな差異がある中で、どのような出動になっているのかと質しました。
　消防長は「令和５年中の火災出動時における救急車を除いた消防車両の乗車人員で当消防局全体では、３人乗車が48・３％、４人乗車が37％、５人乗車が14・７％」と答弁（右表参照）しました。
　３人乗車が約50％というのは人員不足以外の何物でもありません。消防長は「各消防署における消防隊員や救助隊員の増員を行う予定で、特に３人乗車の人の割合の高い消防署を中心に増員していきたい」と答弁しており、速やかに３人乗車解消に踏み出すべきです。

当面、速やかに条例定数５１５人を確保すべき

者数は、過去６年間で差引き12人の増員（左表参照）となっているものの消防力の整備指針が求める人員（７０２人）には遠く及ばず、定数条例で定めている５１５人にも達していません。

　２月定例会で佐藤おさむ議員は、25年度予算質疑で残業を減らし残業手当分を消防職員の増員に振り向けるべきと提案、常勤換算した場合の採用可能数を明らかにするよう求めました。総務課長は「25年度予算では年1人平均人件費９８２万円、この金額で換算した場合は約32人になる」と答弁。大学卒の新規採用の年間1人平均人件費は５９０万円前後であり、５９０万円で換算すると約53人分（下表）になります。全ての残業を減らすことはできないかも知れませんが、速やかに条例定数５１５人の確保へ向け検討すべきです。