【08.12.24】日本共産党知立市議団が24日、市長に「急激な経済悪化に伴う雇用と中小企業対策強化について」申し入れ。

派遣切りの厳しい実態など把握し、早急に対策を要求。

12月24日就任の新市長と懇談し、急激な雇用悪化に対する認識と具体的対策について申し入れを行いましたbt_20081224110339.pdf。
日本共産党が22日、知立駅前広場で行った「雇用・生活・何でも緊急相談」でも、10月11日にトヨタ系企業での派遣契約を解除された青年から、翌日には寮を追われ、公園暮らしになったと深刻な訴えが寄せられました。このような事態に緊急に対応するため、早急に対策本部を設置し、(1)企業の非正規労働者の解雇・雇い止めの中止や、銀行の貸しはがし、貸し渋りの中止を要請すること。(2)市に「緊急雇用対策本部」を設置すること。(3)寮などの強制退去中止を要請し、市が住宅確保の措置をとること。?市が生活・就労支援の貸付制度を創設すること。(4)市が緊急雇用を実施すること。(6)緊急保証制度の信用保証料全額補助を周知徹底し、年末ぎりぎりまで融資相談に応じることなど求めました。