活動日誌−東奔西走
【10.01.29】「知立駅高架事業の県・市負担割合の話、よく分かった。そのとおりだ。」｢頑張ってください｣と市民から激励の声が寄せられています。
市外利用者の利便性増大、名鉄の輸送力アップが、事業費大幅増大の大きな要因。
知立の鉄道高架の事業費が膨大になるのは、知立駅部が３階建て構造(２階名古屋本線、３階三河線)になることが大きな要因です。３階構造にする最大の狙いは、輸送力の増強です。
名鉄側は、三河線が知立駅止まりになっている現状を改善し、名古屋・碧南間、名古屋・豊田間を直通運転（上り下りとも）するために、「知立駅の構造を現在の３ホーム６線から、４ホーム７線以上に拡張することが必要」と提案。そのため３階構造(４ホーム８線)となったものです。
また、名古屋本線と三河線のホーム階数が異なるため、新たに乗り換え階(中３階)を設置し事業費増大(約15億円増)につながっています。
なぜ、知立市民の負担が増大？県の負担割合拡大こそ合理的根拠あり。
名鉄の輸送力強化は結構ですが、恩恵を受けるのはもっぱら市外利用者です。市外利用者のため知立市民の負担が増えるのは不合理です。県・市の負担割合を１：１から２：１に改善するのは道理ある要求ではないでしょうか？
知立市議会の代表は１月14日、総事業費が４９９億円から６１５億円に跳ね上がった知立の鉄道高架事業について、県庁に西村副知事を訪ね、12月市議会で採択された事業費の県・市負担割合を現行の１対１から２対１に変更する意見書をもとに、副知事に改善を要請しました。愛知県は英断をふるって不合理を正し改善すべきです。
ちなみに、他県での負担割合は表のとおりです。
