活動日誌−東奔西走

【10.01.29】「知立駅高架事業の県・市負担割合の話、よく分かった。そのとおりだ。」「頑張ってください」と市民から激励の声が寄せられています。

市外利用者の利便性増大、名鉄の輸送力アップが、事業費大幅増大の大きな要因。

 知立の鉄道高架の事業費が膨大になるのは、知立駅部が3階建て構造(2階名古屋本線、3階三河線)になることが大きな要因です。3階構造にする最大の狙いは、輸送力の増強です。

 名鉄側は、三河線が知立駅止まりになっている現状を改善し、名古屋・碧南間、名古屋・豊田間を直通運転(上り下りとも)するために、「知立駅の構造を現在の3ホーム6線から、4ホーム7線以上に拡張することが必要」と提案。そのため3階構造(4ホーム8線)となったものです。

 また、名古屋本線と三河線のホーム階数が異なるため、新たに乗り換え階(中3階)を設置し事業費増大(約15億円増)につながっています。

 

なぜ、知立市民の負担が増大?県の負担割合拡大こそ合理的根拠あり。

   名鉄の輸送力強化は結構ですが、恩恵を受けるのはもっぱら市外利用者です。市外利用者のため知立市民の負担が増えるのは不合理です。県・市の負担割合を1:1から2:1に改善するのは道理ある要求ではないでしょうか?

 知立市議会の代表は1月14日、総事業費が499億円から615億円に跳ね上がった知立の鉄道高架事業について、県庁に西村副知事を訪ね、12月市議会で採択された事業費の県・市負担割合を現行の1対1から2対1に変更する意見書をもとに、副知事に改善を要請しました。愛知県は英断をふるって不合理を正し改善すべきです。
 ちなみに、他県での負担割合は表のとおりです。

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