市政の動き−議会報告
生活保護世帯 就学援助受給者が急増 （08.11.9付「かきつばた」より）
小泉｢構造改革｣が引き金に
小泉｢構造改革」による貧困と格差拡大が大きな社会問題になっている昨今、知立市でもこの十年間、生活保護世帯は２倍をこえ、就学援助受給者も１･７倍に増加(左表)するなど、市民生活の深刻な実態が浮き彫りになっています。アメリカ発の金融危機による一層の深刻化が懸念されています。
知立市は生活保護（単身者）の家賃基準引き上げ。37,000→48,100円
知立市の生活保護受給者１４７世帯１９４人のうち、単身者は１０３世帯です。単身者の家賃基準は３万７千円ですが、実際には低家賃住宅の空き家はなく、家賃基準を超える住宅に入居する例が少なくありません。 その場合はオーバーする家賃は本人負担となり、生活費を圧迫することになります。日本共産党は改善を求めてきましたが、９月１日から家賃基準を改正し、従来の１･３倍の４万８１００円まで認定することになりました。この改正で16世帯が恩恵を受けることになりました。市当局は現在、入居に伴う敷金･礼金の支給額について、「家賃の４か月」を「家賃基準の４か月」に改善するよう検討をすすめています。
