中部地方整備局・出張所の存続と地方分権改革推進委員会の勧告に向けて地方分権改革に係る慎重な審議を求める請願を提出【08.11.20】

11月19日、請願書提出。日本共産党市議団も同行しました。

小泉改革の一環として国道、河川の維持管理の都道府県への移譲が推進されようとしています。麻生首相が地方農政局と地方整備今日の｢原則廃止｣を発言、しかし直後｢廃止｣ではなく｢統廃合｣と語り、省庁から｢何を考えているのか｣と批判もあがった問題です。国道など維持管理の地方移譲は、自治体に財政格差がある中、管理のレベルに重大な格差が生じる危険性があると、請願者は指摘しています。また、地方整備局は災害時の救援活動のための車両、機材を保有し、先の幸田町広田川氾濫の際にも出動しているなど、大きな役割を持つ、全国ネットワークです。これらをさらに強化することこそ今日的課題と訴えています。なお請願には日本共産党と知立政策研究会が紹介議員となりました。