市政の動き−議会報告
○妊婦無料健診10回→14回への拡大は、国の補助制度にあわせ２月に前倒し実施。○産科医療保障制度にあわせ、出産育児一時金３８万円に。【08.12.11】
妊婦無料健診６回目以降に国庫補助１／２
妊婦無料健診を来年4月から14回にすると9月議会で約束していた知立市。その後、国庫補助制度が発表されました。日本共産党は「国の補助が始まるため、もっと早い時期に実施できるのでは」と質しました。市は、「来年２月から補助制度（２分の１）が開始される。それにあわせ２月から実施できる」と答弁しました。国の補助制度は６回目から14回までの健診に新たに半額補助するもの。これまでの５回目まで地方交付税で措置していましたが、来年２月からそれに上乗せされることになりました。市の負担が減るため、早期に実施できると説明。全国の世論の広がりが力になりました。
産科医療保障制度、1月から。それにあわせ、出産育児一時金は38万円に増額
通常分娩で生後１年〜５年に重度障害1・2級と判定された場合、一時金600万円、年120万円を20年間保障されます。産院が加入し、１出産につき保険料は3万円、出産費用に上乗せされますが、出産育児一時金でその同額を戻すため、３５万円を３８万円に増額されます。来年1月から実施に向け、１２月市議会で知立市国民健康保険条例が改正されます。
