市政の動き−議会報告
【09.01.23】緊急雇用対策。知立市対策本部も大奮闘。２２件の相談、７人採用。
住居・仕事の確保、生活支援。国の対策急げ＝日本共産党＝
不況、生産調整を理由に大企業の派遣きりが横行し、あっという間に失業者があふれました。日本共産党は内部留保（貯金）が14兆円もあるというトヨタなど大企業は雇用確保にそれを生かすべきと訴え、また自治体での緊急対応も提案。その具体化にも協力しています。知立市は昨年12月26日に「緊急雇用対策本部」を立ち上げ、生活支援にも緊急臨時職員採用に取り組んでいます。
生活支援。「死んでもいい」なんて言わないで！
寒空に路上生活をしている方に声をかけ救済活動をしているボランティアの方々と協力し、日本共産党市議団はその解決のため奮闘しています。仕事がなくなり「もう死んでもいいと思った」という方に、市の職員は「あなたの命は大切」と励まし、生活保護の手続きをし、「アパートを探し、仕事を見つけよう」と対応しています。自立の道への第一歩を踏み出した方々の表情は明るくなりました。
仕事確保。道路の維持補修・通訳などで採用
生活の自立＝仕事の確保は待ったなしの課題。市は緊急雇用で１月５日以降雇用相談を受け、数種類の仕事を対象に、臨時職員を採用しています。これまで仕事を求める相談は22件、その内延べ７人が採用され、今後２名の採用が予定されてます。相談は今月末で一応終了。しかし、状況を見ながら検討していくとしています。
国は第２次補正でやっと緊急雇用対策
自治体が実施している緊急雇用に対し、国はやっと支援策を第２次補正に盛り込みました。実施にはまだ時間がかかりそうです。１つは、ふるさと雇用再生特別基金事業、２つは緊急雇用創出事業です。自治体が直接実施するもの、また民間企業等が実施するもの、いずれも10割国庫負担です。日本共産党は、現在の市の事業をこれに切り替え、さらなる延長で雇用を支援することを提案します。
