市政の動き−議会報告
【09.03.13】選挙の投票済証を特定団体が構成員に提出要求するのは、「投票の自由おかす」として、3月議会、共産党、市政会が質す。
「投票済証の発行は市の判断」との県選管の見解もあり、議会の意見を受け、市の選管で検討すると約束。
開会中の３月議会で、選挙時に特定の候補者・政党を支持する団体がその構成員へ投票済証を「強制的」に提出させることが問題になりました。日本共産党と市政会所属議員が質問し、「投票の自由をおかす投票済証の発行中止」を要求。担当部長は、「投票済証の発行は市の判断」との県選管の見解もあり、「市選挙管理委員会で検討する」と答弁しました。
「投票済証でわが社は万全」。元トヨタ系議員が過去の市長選挙時の決起集会で発言。「党利党略に利用されることはあってはならない」と担当部長が表明。
永田太三元市長は市議当時、市長候補者の決起集会で、「労働者に投票済証を提出させているのでトヨタの投票は万全」と訴え、胸を張りました。労働者への権利侵害の実態を自ら明らかにしたものです。日本共産党は、先の選挙でも、組合から家族中の投票済証の提出を要求された例を示し、「投票の自由妨害ではないか」と市の認識を質しました。担当部長は、「投票済証は公民権行使を保証するために発行されたもの。しかし、「党利党略に利用されることはあってはならない」「議会の意見を受け、市の選管で検討する」と約束しました。
