市政の動き−議会報告
【09.05.09】固定資産税、今年は３年に一度の評価替え。住宅地2.7％､商業地4.8％増。
地価が下がっているのに、なぜ、固定資産税が上がるのか？
みなさんのご家庭に固定資産税の課税調書が届いたでしょうか。今年は固定資産評価替えの年で、現在縦覧期間中ですが、市内の住宅地、商業地ともに評価額が上昇しています。ただし、08年１月１日から09年１月１日の間の公示価格が住宅地で３・２％、商業地で３・４％下落しているため、「10年度において固定資産評価額を下方修正する」(総務部長)ことになります。
固定資産評価額を公示価格の70％にするのが目標。
１９９４年、政府は地方自治体の財源確保策として土地課税を大幅に強化。固定資産税評価額を公示価格の７割としました。
当時の評価額は公示価格の３〜４割程度でしたから、この改正によって評価額は一気に２倍にな跳ね値上がりました。政府は、急激な固定資産税の上昇を避けるため、長期間にわたる｢負担調整率」を導入。今日もこの負担調整率が機能しています。
住宅地の７３％で毎年５％増の見通し（総務部長）
小規模住宅用地(２００平方メートル)の場合の課税標準額は、地方税法の特例によって評価額の６分の１となりますが、その額が前年度課税標準額の８割以上の場合は据え置き、２割から８割の場合は、５％程度の引上げになるというものです。
担当部長は、「今年度の固定資産税は住宅地の27％が据え置き、73％が５％程度の引上げになる見通し」と答弁。
住宅ローン減税。高額所得者に厚い減税（ローン残高２.５→５千万円まで対象に）。
住宅ローンの年末残高の一定割合を税額控除する住宅ローン減税は、09年から13年入居までを対象に、年末残高限度額を従来より(08年は２５００万円)大幅に引上げて５０００万円とします。控除期間は10年で、最大控除額は一般住宅で５００万円です。今回の改正で、所得税から控除額を引ききれない分は、住民税からも９万７５００円を上限に控除されることになります。
