市政の動き−お知らせ
【09.05.09】知立団地一日派遣村、ぎりぎりの生活の窮状を訴える人々。
派遣切りで収入の見込み途絶えた。派遣法の犠牲者、緊急救済を！
４月26日（日）にボランティアの力で開いた知立団地一日派遣村。受付開始（９時）１時間前から集会所の玄関前で膝を抱え待つ女性。その後、次々40〜50人が並びました。「国は、こんなにも多くの人を放ったらかしている!｣と派遣村の実行委員長。派遣村を開く意義の大きさを示しました。対象は団地住民のみ、時間内の相談受付は66名でした。
相談員23名、通訳15名、ボランティア31名が6時間にわたり、相談活動。
相談員は弁護士、司法書士、労働問題の専門家、医師、看護士、そして日本共産党市議が加わり、総勢23名。また、ポルトガル語の通訳さんは15名、相談者は全員が日系の外国人だったため、貴重な役割を果たしました。その他、ボランティアも31人を超え、相談活動の大きな輪ができました。相談は午後4時まで6時間にわたり、続きました。写真は、開会前に集合したボランティア、通訳の最終打合せを行っている様子です。ドアの向こうから、今か今かと開会を待つ相談者の気配が伝わっていました。
仕事なく、手持ち金ゼロ切羽詰った生活の 訴え
10時から相談開始。１人の相談者に対し、２人の相談員と通訳で約30分の相談が行われました。 ｢派遣切りで失業した」「ハローワークへ何回も通ったが仕事がない」という共通の実態が浮き彫り。雇用保険も終わり、「手持ち金ゼロ｣、｢家賃が払えず、いつ退去させられるか心配｣、｢子どものミルク代もない｣｢仕事がほしい」など、切実に訴えられました。相談員はていねいに聞き取り調査を進めましたが、多くが生活保護対象者で、申請のための書類作成やアドバイスが行われました。
翌日から、生活保護申請の同行支援が始まる。
緊急に救済が必要な相談者から順に市への同行支援も計画され、早速27日、28日、生活保護申請が始まりました。 福祉課窓口では、午前２人、午後２人のペースで受付けられ、「ミルクが買えない｣との相談者には、緊急支払いの措置もとられました。
しかし、40人ほどもある対象者の早急な対応は困難を極めます。今後、市の体制強化が急務です。
