市政の動き−議会報告
【09.06.10】これでいいのか、学校給食の調理委託民営化。市が東京の株式会社と契約。
小泉流「行革」の受け皿企業と契約
知立市教育委員会は４月30日、９月にオープンする新学校給食センターの調理部門を民間委託するための入札を実施。８社の指名競争入札の結果、東京に本社を置く大新東ヒューマンサービス(株)名古屋支店が、２億２千２２０万円(09年８月１日〜12年７月31日までの３年）で落札しました(左表）。 今回落札した大新東ヒューマンサービス(株)は、小泉構造改革で自治体業務の民営化が規制緩和されたことによって成長した企業です。日本共産党は、豊かな食生活や地産地消をはじめ食育推進の願いに応えるため、学校給食の民間委託に反対しています。
市長公約は［住民参加］と ［情報公開］のはず
日本共産党は、「学校給食の民営化について、少なくても保護者の意向を調査した上で住民参加で決定せよ」と提案。林市長は、「事業の経過についても情報公開する」「市民参加のまちづくり」を公約しており、一方的な給食の民営化は、公約違反ではありませんか。林市長の姿勢が問われています。
来年４月からアレルギー食を実施。日本共産党の提案実る。
知立市はアレルギー児童に対応するため、新学校給食センターに調整室（16・38�屐砲鮴瀉屬掘⇒菁�４月から除去食を実施します。４月30日には、アレルギー対応室の厨房備品の入札が行われました。除去食に対応するための電磁調理器や消毒保管庫、冷凍冷蔵庫などを４１５万円でハヤカワ産業?(豊橋市）が落札。市当局は近くアレルギー対策の協議会を立ちあげ、アレルギー食の具体的検討に着手します。アレルギー対応給食は、日本共産党が提案し早期実現を求めていたものです。
