市政の動き−議会報告
【09.09.25】９月市議会に国保の出産育児一時金４２万円、女性特有のがん検診推進などを補正予算を計上。
西小学区の学童保育所増設へ実施設計費用も追加。
７日開会の知立市議会９月定例会に、７億７千万円余の一般会計補正予算が提案されました。麻生内閣が不況対策として予算化した地域活性化・経済危機対策臨時交付金２億６２７万円や緊急雇用創出事業３千３３６万円などが計上されました。また、乳がん･子宮がんの女性特有のがん検診や西小学童保育所増設のための実施設計委託料などが予算化されました(表１)。また、国保被保険者の出産育児一時金を38万円→42万円に増額する条例改正案も提案されています。
出産育児一時金は10月〜増額、62件予定
知立市は10月から、国民健康保険の被保険者が出産したときに支払う出産育児一時金を一律４万円引上げます。産科医療補償制度に加入している医療機関で出産した場合は42万円（医療補償制度に加入していない医療機関の場合は35→39万円）になります。知立市は10月からの半期で、62人を予定。２４８万円を予算化しています。なお、市内の医療機関はすべて医療補償制度に加入しています。
乳がん、子宮がん健診５歳刻みで新たに実施。
政府は少子化対策として、子育て世代の乳がん(20→40歳)や子宮がん（40〜60歳）健診を当該年齢ごとに５歳刻みで実施する費用を予算化。各地方自治体に補助金として交付します。知立市は約１５４６万円を予算化し、乳がん１１０４人、子宮がん１２８２人(受診率50％)の検診を予定しています。子宮がんは市内医療機関及び保健センターで、乳がんは三河乳がんクリニック(安城市内)を予定しています。
