市政の動き−議会報告
【09.09.29】教育委員の公募制は市長選で公約。市議会でも｢実施｣を表明。しかし問題点多く、迷走する林市長
10年度中の実施｢困難｣に。9月議会｢先進地を学び研究｣と林市長。
林市長の選挙公約で、「来年度からの実施」を市議会で表明した教育委員の公募制が９月市議会でも熱い論戦の的に。日本共産党市議団は、多数が公募した場合の選考基準など厳正かつ公平な選考を質問しました。林市長は、「広く人材を確保するのに有効」としたものの、公募制の具体的対応は、「今後よく勉強・研究したい」と表明。来年度からの実施は「困難である」ことを明らかにしました。
教育委員は市長が市議会の同意を得て任命するもの。
教育委員の選任は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に定められています(左)。市長は、人格が高潔で教育、学術及び文化に関し識見を有する市民を選任し、市議会の同意を得て任命します。
公募制について林市長は、「私の頭だけで考えるより、多数の方々から選ぶようにしようというのがネライ」と表明。しかし、定数を超える応募があった場合の選考基準、逆に応募者がない場合の対応など、具体的手続きは全く明らかにされていません。また、教育委員にふさわしい能力ある市民が必ず応募する保証はなく、課題は山積です。
教育委員の任期満了は、来年11月13日で１人、同12月19日で２人。市長は「再任の意思があれば公募しない」と答弁するなど、公募制の青写真は見えてきません。結局、｢今後よく勉強する｣として来年度の実施は見送られました。
国立市が公募制の要綱を策定(03年度)
東京都国立市の「公募制要綱」では、教育委員に応募する者に、課題論文の提出と３人の推せん者を求めています。市長は、課題論文及び推せん者の内容、個人面接の内容、委員の年齢、性別、居住地、職業などの均衡、学校教育、社会教育、及び教育研究者の各分野における委員構成への配慮を総合的に勘案して教育委員候補を選出します。
また市長が必要と認めたときは、各分野の専門家の意見を求めることができます。応募者がなかったときまたは、教育委員の候補者と認める者がなかったときは、公募以外の方法で選出すると規定しています。
