市政の動き−議会報告
【09.09.29】電子自治体というが・・・。「住基カード」の発行は、1192件だが、住基ネット開発・管理に1億3839万円。
費用対効果が問題、「現状では非効率」と担当部長が答弁。
国は、行政の効率化や国・地方自治体への申請・届出（行政手続き）をパソコン上で可能とする電子政府・電子自治体構築のためにＩＴ化を推進してきました。国方針を受け、地方自治体は住基ネット（住民基本台帳ネットワークシステム）を導入。日本共産党は９月市議会の決算審査で、住基ネットの費用対効果が問題と指摘。担当部長は、「現状では非効率」であると答弁をしました。
国は住基ネットのメリットを強調するが
住基ネットは、各自治体が住民の基礎的情報を住民基本台帳で管理しているものを、インターネットを介して全国どこでも本人確認できるシステムのことです。
国は住基ネットのメリットとして、４情報（氏名、住所、性別、生年月日）と国が国民に割振った11桁の住民票コードが書き込まれた住基カード（住民基本台帳カード）の提示により、全国どこの市町村の窓口でも住民票の写しが取れるなどの利便性を強調してきました。しかし、戸籍の表示が必要な場合は、居住地の市町村窓口に出向かなくてはなりません。
「住基カード」発行費用は１枚につき11万６千円！
知立市の住基ネット開発費と維持管理費の総費用額は、08年度までに１億３８３９万円にものぼります。しかし、住基カード交付件数は、03年度から08年度までの累計で１１９２件と低調です。１件交付するのに11万６０００円もの費用がかかる計算です。
この点について、林市長は「高いなあ」と感想を述べました。
電子申請の件数、０８年度はたった34件。
知立市は、住基カードを使って住民票の交付などの電子申請・届出を可能とするため、03年度から「あいち電子自治体推進協議会」へ加入。毎年１０００万円をこえる負担金を支出（上表参照）していますが、08年度の電子申請・届出件数は34件。06年度からの累計件数でも84件と低調な実態。担当部長は「現状では非効率だが段々広がることに期待したい」と苦しい答弁をしました。
