市政の動き−議会報告
【09.12.21】３５人学級、市独自に来年４月〜小３年で実施。日本共産党が一貫して実現迫る。
12月議会。林市長が公約どおり、条例を提案。財政難理由に自民党が批判。
現在小学校１･２年生及び中学校１年生で実施している35人学級について、林市長は来年度、市独自で小学校３年生に導入するための条例案を12月市議会に提出しました。クラス増に伴う教員を知立市が直接採用するため、教員の身分や職務、待遇を定めるもので施行は10年４月１日。日本共産党市議団が長年要求してきた少人数学級の拡大は林市長のもとで前進することになりました。
自民党の一部議員が条例案に反対。
「かつてない財政危機のもとで、市独自の少人数学級の拡大は問題」、｢他市でも見送っているではないか」―市政会(自民党)は、林市長の少人数学級の拡大をいっせいに批判。来年度実施を見送るよう求めました。企画文教委員会では条例案の採決で、市政会のうち１名が反対、４名は賛成するなど会派内の足並みの乱れが明らかになりました。
児童も教員も歓迎。少人数学級は緊急課題
林市長は「財政が厳しいときだが、少人数学級は私の公約。今後とも力を入れたい」と表明。教育長は「少人数学級はクラス単位で子どもが少なくなり、教材研究などメリットは大きい」と答弁しました。10年度以降の35人学級の対象は上表の通りです。知立市議会は、｢少人数学級拡大」の陳情を全会一致で可決しており、一層の充実が求められます。
おかしいですね。市費負担教員の身分は非常勤特別職。｢教員は本来県職員。市の正規雇用は困難。苦肉の策だ｣と市。
来年４月の小学３年生の少人数学級拡大に伴う市費負担教員は、非常勤の特別職で勤務時間は１日７時間40分、学級を担任し職員会議などにも出席するというもの。
任用期間は１年を超えない期間とし、１年を超えない期間で更新もできるもの、事実上継続雇用が可能です。報酬は、県費教員を参考に年６００万円程度とし、条例では「月額60万円以内」と規定しています。
日本共産党市議団は、クラス担任を前提とする市費負担教員は非常勤特別職ではなく、正規職員として採用すべきと提案。市教委は、｢少人数学級対応教員は、年度によって人数が異なり市の一般職として処遇するのは困難」と表明しています。
