市政の動き−議会報告
【09.12.11】食糧費は廃止というが、市長会の懇親会費は今も税金で。議長会の飲食費自己負担は５年前から。
市長も公費負担やめなさい。日本共産党が１２月議会で追及。
金融危機による市税の減収は知立市でも深刻です。10年度は、08年度比で法人市民税で８億円減、個人市民税も11億円の減収見込みです。来年度予算編成方針では、「不要不急・非効率な事業を廃止または見直す」とし、食糧費については、「基本的に計上を認めない」と明記。しかし、市長会の懇親会など今も飲食費に税金が投入されています。日本共産党は「税金による飲食いの中止」を提案しました。
議長会の懇親会費は５年前から自費に
知立市長及び知立市議会議長は、全国及び地方の市長会・議長会に所属しており、それぞれ年数回の会議や懇親会に出席しています。市長会及び議長会の負担金の額は表１の通りです。その中に食料費が、１回当たり８千円から１万円程度含まれています。
問題は、その懇親会の飲食費を誰が負担するかということです。知立市議会では日本共産党市議団が早くから発議し、｢議長会の飲食代は自己負担とする」ことで合意。平成16年度から自己負担に踏み切りました。
｢ポケットマネーに変更｣。市長が、市長交際費による親睦会費も自己負担に改善を約束
職員に対しては食糧費の予算計上を厳しく戒めながら、トップの市長が税金で飲食いを継続していることは問題です。日本共産党市議団は、「飲食費そのものは多額ではないが、市長の政治姿勢が問われる問題だ」と指摘。直ちに改善するよう求めました。
林市長は、「市長会の飲食代はポケットマネーに変更する」と表明。その上で、「各種団体の懇親会などの会費についても、今後は自己負担にしたい」と答弁しました。
市長が参加する各種団体の懇親会費は、市長交際費で支出されています。月ごとの懇親会の回数と費用は表２の通りです。11月の実績はホームページに公開されていません(12月９日現在)。
