市政の動き−議会報告
【10.01.04】10年4月〜小3で35人学級実現。妊婦健診、特定健診など充実へ＝12月議会＝
林市政動かす建設的野党＝日本共産党＝
林市長が誕生して１年。10年４月から小学校３年生で35人学級が実現します。知立市が独自に実施するもので、12月市議会では市費負担教員の条例が可決しました。日本共産党は35人学級の更なる拡大を求めて賛成しましたが、市政会(自民)は、林市長批判を集中させ一部議員が反対しました。
また、日本共産党が求めていた妊婦健診の初回分の無料化及び特定健診の集団健診導入も10年度で実現することになりました。
市独自に学年を拡大。猿渡小など対象
現在小学校１･２年生及び中学１年生で実施している35人学級に加え、小学３年生も対象に。
猿渡小では学級増に、西小･来迎寺小でも増級の可能性があります。日本共産党は、｢学級の子どもが少なくなることは、ゆき届いた教育の前提条件｣として、賛成しました。
クラス増に対応する市費負担教員は、クラス担任や教育活動への専念を求めていますが、１年契約の非常勤特別職であるなど、問題点も残しています。
ヒブワクチンの｢公費接種｣の陳情可決
新日本婦人の会が提出の「ヒブワクチンの公費での定期接種化を求める｣陳情が、全会一致で可決。乳幼児に髄膜炎など重い感染症を起こす細菌、ヒブの予防ワクチン接種の効果が高いと期待されています。
ヒブによる細菌性髄膜炎は、年間約１０００人の乳児が感染し、５％が死亡し、25％が難聴、言語･運動障害などの後遺症が残ります。ワクチンは高額な上全額自己負担。日本共産党は国や市の助成制度を求めています。
鉄道高架事業。県の負担割合増やせ・・・｢意見書｣提出。
10年度から仮線着工予定の鉄道高架事業。金融危機で大幅税収減のなか、事業費は23％の大幅増です。日本共産党は、県・市の負担割合(１対１)を２対１への改善を求めています。実現すれば市の負担(１３０億円)が42億円軽減されます。12月市議会では、日本共産党のリーダーシップで｢２対１の改善を求める｣意見書を全員一致で可決。県へ提出しました。
待った！南保育園建替えで ｢1年休園｣？
老朽化した南保育園の建替えで、知立市は、「用地買収が困難」として、「１年休園して建替えたい」と表明。12月市議会で｢１年休園｣が大問題に。日本共産党は、｢休園したら子どもはどこに行くのか｣｢借地を含め移転新築すべき｣と提案しました。各会派も１年休園に反対を表明。市は、｢休園は好ましくない。借地も視野に休園を避けるよう努力する｣と答弁しました。
林市長、懇親会会費に今後、公費支出は中止。
市は、10年度予算編成方針で｢食糧費の計上は認めない｣と明記。しかし、林市長が参加する市長会では、会議後の懇親会(酒席)に、公費が支出されています。市議会では、議長会の懇親会費は５年前から自己負担に変更しています。日本共産党の質問に、林市長は、「市長会に限らず、各種懇親会の会費は、従来の公費をやめ、今後はすべて自己負担に変更する」と答弁しました。
