市政の動き−議会報告
【10.01.13】被爆65周年。核兵器廃絶平和都市宣言を知立市が2010年制定へ
日本共産党の提案実現へ。市長が市議会に「宣言案」提出
林市長は核兵器廃絶平和宣言の原案を知立市議会に提示。市政40周年の今年、宣言を制定する見通しです。知立市議会で「非核平和宣言」の制定を粘り強く提案してきた日本共産党。前本多市長は「平和都市宣言できるよう前向きに検討｣（08年９月議会）と答弁。林市長も早い時期に宣言文を研究すると約束していました。
知立市提案の『平和都市』宣言案は次のとおりです。
『歴史と伝統に育まれた知立市。
私たちはこの町で、安心・安全に暮らすことを心から願っています。
私たちが願う明るく住みよい町は、平和なくして叶いません。そして世界の恒久平和は、人類共通の願いです。
私たちは世界で唯一の核被爆国の一員として、二度と惨禍を繰り返さぬよう、国際社会を導く役割を果たさねばなりません。
ここに知立市は、核兵器の廃絶と戦争のない平和な世界の実現に貢献することを誓い、『平和都市』を宣言します。』
知立市は宣言文のパブリックコメントを今後実施します。ぜひ、みなさんご参加ください。
市民の長年の願いがやっと叶えられます。
多くの市民、著名人の賛同署名を添えて非核自治体宣言を求める請願が市議会で「趣旨採択」されて20年余が経過。その後、日本共産党の再三の質問にたいし、時の市長は「制定の考えはない｣と拒んできました。しかし、核兵器廃絶の世論の高まりの中、ついにその願いが実現することになります。
県下では18市が「平和非核宣言」
アメリカのオバマ大統領が昨年９月、『核兵器のない世界を目指す』と表明したプラハ演説。世界の大きな流れと世論が動きました。まさに、知立市は機を一に宣言します。非核平和の世論を広げる意義深いものです。
08年4月現在、全国で２３９自治体（約８割）が、県下では18市が宣言しています。
中学２年生の職場体験学習 自衛隊は問題です。
07年度、竜北中２年生の生徒の母親から心配の声が上がって中止となった自衛隊への職場体験学習。前年度、自衛隊へ職場体験をした生徒の「戦車に乗れて楽しかった」などの感想文に、教育長も職場体験として適当でない旨を表明しました。
ところが今年度、またもや同中学校で計画された自衛隊への職場体験学習。日本共産党は親からの通報を教育委員会へ伝え、中止を要請。「まったく知らなかった」と陳謝し、中止しました。平和教育の視点が問われます。
非核平和宣言は、これからの平和教育のあり方を深めるきっかけになるものと期待します。
