市政の動き−議会報告
【10.03.18】ガン対策。子宮頸がん予防接種に助成を年１１０万円で可能、日本共産党。
陳情採択（12月議会）のヒブワクチン助成も｢今回予算化見送った｣と林市長。
日本共産党市議団は３月市議会で、子宮頸がんの予防ワクチンや肺炎球菌ワクチン及び、乳幼児に髄膜炎などの重い症状を起こす細菌、ヒブの予防ワクチン接種についての市の助成措置を要請しました。林市長は、「補助したい思いはある」とした上で、「今回予算措置を見送った」と答弁。事実上、ガン対策や健康保持を求める市民の願いに敵対する対応となりました。
子宮頸がんは｢予防できる｣がん
子宮頸がん予防ワクチンは、子宮頸がんの原因として最も多く報告されているＨＰＶ16型と18型の感染を防ぐワクチンで、海外ではすでに１００か国以上で使用されています。
日本では09年10月に承認され、09年12月22日より一般の医療機関で接種することができるようになりました。感染を防ぐためには３回のワクチン接種が必要です。費用を約５万円として、12・13歳の女子に接種する場合、接種率10％で年間１０９万５千円あれば、半額補助が可能です。
子宮頸がんによる死亡者は年約２５００人で、20歳代・30歳代の死者が増えています。日本共産党は、「１１０万円の財源がやりくりできないはずがない。問題は市長のやる気がないからだ」と追及。担当課長は「今後も検討する｣と答弁しました。
ヒブワクチン助成議会の意思尊重を
知立市議会は昨年12月市議会で、「ヒブワクチンの公費助成を求める」陳情を全員一致で採択しました。市当局はこの市議会の意思を尊重すべきです。
名古屋市では新年度で半額補助を実施します。林市長は｢財政のやりくりが大変」と答弁していますが、半額補助が困難なら補助率を下げてでも実施に踏み込む姿勢が必要です。
