市政の動き−議会報告
【10.12.01】１２月(冬)のボーナス：市長､議員､職員とも減額総額約３３００万円を削減！
一般職員給与も１･５％の減額！２年連続の削減！《11月臨時議会》
市長･議員･一般職員などの冬のボーナスが、０･15〜０･２か月減額する条例案が29日の市議会臨時会で可決しました。市長のボーナスは昨年に比べ18万円ほど少ない１８３万円余、市会議員は約８万９千円減の88万円余(表)が支給されます。また、一般職員(41歳)の平均支給額は68万９４７５円で約６万９千円減に。日本共産党市議団は、市長･議員の減額には賛成、職員の減額条例には反対しました。
一般職員に打撃！２年連続大幅引き下げ！
今回の人事院勧告は、国家公務員の平均年間給与について、民間に比べ９万４千円(１・５％)高いとして、減額を勧告。知立市は勧告に基づいて市職員の給与の減額を提案しました。
具体的には、(1)冬のボーナスの引き下げ(０･２か月)、(2)55歳を超える職員(課長補佐以上)の給料、手当などの支給額の一律１・５％の減額、(3)40歳以上の職員の給料月額を〇・１％引き下げる･･･というもの。
人事院は昨年度も給料の〇・22％及びボーナスの〇・35か月の減額を勧告しており、２年連続の大幅減額となっています。
公務員の年間給与は12年間で70･９万円減額
人事院勧告によって、公務員の平均年間給与は98年から12年間でボーナスを含め、70万９千円の大幅減となっています。民間給料との格差是正が名目ですが、公務員の賃金削減がテコになって、民間給料も下がるという雇用者報酬引き下げの悪循環が続いています。
人事院勧告とは？
一般職の国家公務員の給与について、人事院が国会及び内閣に対して行う勧告をいう。人事院は、給与を決定する諸条件の変化により、給料表に定める給与を１００分の５以上増減する必要が生じたと認められるときは、国会及び内閣に適切な勧告をしなければならない。知立市のように人事委員会を置かない地方公共団体は、「職員の給与について社会一般の情勢に適応するように随時、適切な措置を講ずる」(地方公務員法)ため、人事院勧告を尊重して職員給与を決めることに。いずれにしても勧告は、労働基本権制約の代償措置である。
