市政の動き−議会報告
【11.06.24】《鉄道高架》県･市の負担割合を2対1に！「県は市の意向を聞いて決める」＝地方財政法27条＝
【財政法】を根拠に県の姿勢改善を日本共産党が提案！（6月市議会にて）
日本共産党知立市議団は６月市議会で、鉄道高架の県・市負担割合の２対１への改善を改めて求めました。地方財政法では、県事業において｢市が負担すべき金額は市の意見を聞き定めなければならない」(左)と明記しています。「市がはっきり意思を示せば、負担割合の変更は可能だ」と迫りました。
林市長は、「地方財政法を読み返したい」と答弁しました。
｢林市長！本腰で対応しなさい！」
厳しい財政状況で負担割合の改善は焦眉の課題です。しかし、「その後前進していない」（林市長答弁）という実態。日本共産党は地方財政法第27条を示し、「毎年度の予算編成時に、県当局に対し、市の負担割合を減らすよう意思表示しているか」と質しました。担当部長は、｢県・市負担割合は１対１でスタートしており、財政法に基づく申し立てはしていない｣と答弁。林市長は、｢市の意見表明は法的には可能でも、そのことで事業が止まったら大変｣と答弁しました。地方財政法は、県による市町村の過度な財政負担の弊害をなくし、県に対する市町村の財政的自立を保障するものです。毎年度の予算編成時に県にキッパリものが言えない市長では困ります。
【休日保育】国が市に助成金、給食実施も通知！日本共産党が再度改善を要求！
厚生労働省は６月17日、電力需要対策による勤務日及び勤務時間の変更に対応して、保育園が延長保育や休日保育を実施した場合、新たな負担を保護者に求めないことや必要な給食や間食を提供するなど、自治体に通知しました。必要経費は国の｢安心子ども基金｣から交付するとしています。日本共産党は６月22日の議会運営委員会で、給食の実施など厚労省通知の実行を迫りました。
副市長は｢内部検討を約束。24日の最終本会で対策を明らかにする｣と表明。厚生労働省の対応の遅れは問題です。｢トヨタは休日保育料の半額を従業員に補助する」と報道されていますが、安い休日電力の差益で全額補助するのが当然ではありませんか。
浜岡原発の永久停止・廃炉を求める静岡県大集会
○7月23日(土)午前11時〜
○駿府公園(静岡市内)
○参加しよう。バスが出ます
