市政の動き−議会報告
【11.09.30】《鉄道高架》名鉄の受託工事１１億円〔２２年度実績〕地元企業参入できず、入札不透明！!
｢土木･建築工事は地元にも発注機会を｣日本共産党が提案＝９月議会＝
日本共産党は、９月議会で鉄道高架事業の名鉄受託工事に地元企業が全く参入できない問題を取りあげ、巨額な税金を投入する公共事業で地元企業の受注機会を確保するよう提案。22年度決算では、知立駅の跨線橋工事など名鉄は11億４千万円余の工事を受託していますが(表１)、市内業者の請負実績はありません。日本共産党は、徹底した分離発注による受注機会の拡大、下請け参加など地元業者育成を要求。林市長は｢大事な指摘。検討したい｣ と答弁しました。
市・・・｢特殊工事だから｣と！
市当局は、｢鉄道工事が特殊である｣ことを理由に、地元発注に消極的ですが、名鉄が発注する工事の約70％は土木･建築工事(表１)です。深刻な景気不安のもとで、地域経済再生の課題は急務です。
名鉄工事に市２億円！
知立市は22年度の名鉄受託工事に約２億円の税金を投入しており、分離発注を含め、可能なかぎり地元発注に努力することは当然です。
知立市の官公需の地元発注割合(工事･物品･役務)は、50％程度(表２)でけして高くはありませんが、22年度では約19億円が地元に還元されたことになります。
名鉄は入札の公開を！
名鉄受託工事の業者選定は公開されず、工事施行業者も非公開。競争原理の確保も検証不可能です。名鉄の善処を強く促したい。
急げ！県･市負担割合の見直し！知立市負担１３０億円は過大だ！税収減で厳しい台所！
愛知県が事業主体の鉄道高架事業について、知立市が負
担を求められる根拠は地方財政法27条。同条の解説では、知立市の負担額は｢市の受益の限度内｣としています。最大の受益は駅東の開かずの踏み切りの除却です。しかし、当該道路は国道419号線。踏み切り遮断解消は本来全額国費で実施すべきです。林市長は、｢個別に深める必要のある問題｣と答弁しました。
