市政の動き−議会報告
【11.09.30】《市税滞納》平成２２年度決算、累積した滞納額は、3億3700万円国保、住民税、固定資産税等！
やり過ぎ！年金、給与の差し押さえ多発！法・判例の厳守を＝日本共産党
リーマンショック以降、税収は大きく落ち込み、知立市の平成22年度の個人市民税は、前年度比約７億４千万円余（14・５％）の大幅減収に。市は税収確保のため、収入が減り困窮している滞納者にも次々差押えを実施し、20年度は１１６１件で、Ｈ18年度比６・７倍に。日本共産党は９月議会で「生活費の差押さえは違法」として改善を要求しました。
◎近隣市の２倍〜10倍！◎平成18年度の６倍強！
平成22年度の差押え件数は１１６１件で近隣５市と比較して断トツです。左表のように知立市の件数は、人口約17万５千人の安城市の２倍、人口約４万３千人の高浜市の10倍です。知立市の差押さえ件数は、Ｈ18年度比で６・７倍、Ｈ17年度比では10倍を越える異常な実態です。ちなみに名古屋市（人口225万人の差押え件数（国保税）は約１２００件で、知立市の行過ぎた実態は歴然です。
税滞納整理機構は「サラ金以上」と苦情！
今年４月に愛知県下、６ブロックで設立された「税滞納整理機構」は法的な根拠を持たない任意の団体です。市は徴収困難な滞納整理を機構へ委託。知立市が参加する西三河滞納整理機構は、碧海５市と西尾市の計６市が各１名職員を派遣、県職員２名とともに差押えを前提とした滞納整理を行います。ところが、「一括で払えと迫られ、サラ金以上｣と恐れられるのが現状です。 日本共産党は「滞納処分の責任者は誰なのか」と質問、市は「知立市長」と答弁しました。生活を脅かす差し押さえを強行する市長の責任は重大です。
「自殺に追い込んでは問題」＝監査委員＝
知立市監査委員は「知立市の滞納整理の努力を評価する｣としつつ、「安城市の差押え件数が５５０件とすれば知立は相当多い」、「差押えで市民が自殺に追い込まれるようなことはあってはならない」と警鐘を鳴らしました。そもそも、 国税徴収法や国の指導、判例でも行き過ぎの差押えを厳しく戒めています。 日本共産党は９月議会、改めて法律、判例等を厳守した徴収に努めることを要求しました。
ご相談は日本共産党市議団へ！
差押えで困っているとの声が聞かれます。日本共産党市議団へ気軽にご連絡、ご相談下さい。
これまでの「戦没者追悼式」今年は「知立市平和祈念式」に！
10月19日10時、中央公民館で「知立市平和祈念式」が開催されます。知立市は昨年６月、「知立市平和都市宣言」を行ったことを機に、これまでの「知立市戦没者追悼式」を名称も変更して行います。戦後66年を経ますが、戦没者を偲びつつ、あらためて平和の誓いを確かめ合う式へ発展させるものとして注目されます。
式典は「知立市平和都市宣言」で始まります。「世界で唯一の核被爆国の一員として、二度と惨禍を繰り返さないよう・・」との宣言は今、福島第１原発事故の被害とも重なります。
