市政の動き−議会報告
【11.10.17】《これでいいのか！林 市 政》税収減で台所が大変というが、鉄道高架負担金〔４３億円〕削減に及び腰！
知立市〔130億円〕の負担は過大！
鉄道高架の事業費は６１５億円で知立市負担は１３０億円。リーマンショック後の大幅税収減の知立市には過大な負担です。監査委員も｢財源不足が懸念｣と指摘。駅東の開かずの踏切は国道４１９号で本来は国の責任で改良すべきです。高架にすれば渋滞は解消しますが、市の負担１３０億円は重すぎます。
待ったなし県･市負担割合の改善
県･市負担割合を１対１から２対１へ改善すれば43億円の負担軽減。財政の厳しい知立市にとって最優先課題です。
地方財政法では、市負担額は、「市の意見を聞いて決める」と明記。林市長は県に負担削減を迫るべきですが、｢県の台所も厳しい」と答弁。まるで他人ごとです。
入札の公開、地元業者の参入を！
名鉄は10年度11億円超の高架工事を実施しましたが、工事入札はマル秘。公正な競争が確保されたかチェックすら不可能です。また、公共工事でありながら地元業者の参入はゼロ。日本共産党は入札の公開、地元業者の参入を提案。
“ひどい”市税滞納額は13億円に！年金、児童手当の差押は違法！
知立市の市税滞納額は13億円超(10年度)。不況のなか近隣市でも滞納が増えており、知立市では滞納者への差し押さえ件数が急増(表２)。納税は国民の義務ですが、問題は、年金や児童手当も容赦なく差し押さえている点です。国税徴収法や判例、国会答弁では、年金受給権の差し押さえを禁止し、預金口座に入金後も、年金･児童手当と認定できれば差し押さえはできません。９月市議会で担当者は、｢従来の差し押さえを見直し検討したい｣と答弁しました。
〔市長退職金〕ゼロの公約実現せず！
「知立市長の退職金が１期４年間で約２千万円は、高すぎる。全額カットします」(選挙公報)は林市長の最重点公約です。しかし、就任後３年たちますが、実現のメドすら立っていません。９月議会では市政会(自民系)からも、｢空公約だったのでは｣と追及される始末。林市長は｢退職手当組合にお願いしている｣と答弁しましたが、退職手当組合はこれを拒否。ゼロの公約が｢選挙目当て｣と批判されても申し開きできない実態では。
〔給食センター〕調理場の廃水汚泥は、産業廃棄物！
１日６千食を超える調理場の廃水汚泥は産業廃棄物です。しかし、知立市は、「長年一般廃棄物として処理し、違法行為を続けてきた｣(教育長)と。本年３月間違いに気づき、｢４月から産業廃棄物として、北九州まで搬送して処理｣(担当者)をはじめましたが、自治体としてお粗末な実態です。
