市政の動き−議会報告
【11.10.07】《深刻な不況》市内法人（1382社）の６９％が赤字！地域内再投資額をふやせ！
住宅リフォーム補助！地元発注の拡大を！〔日本共産党〕
知立市議会９月定例会は、平成22年度決算について審査しました。一般会計決算では、法人市民税が対前年度比29・４％（１億１８２６万円）の増収となったものの、市内法人１３８２社のうち法人割が賦課されない赤字法人は69％にのぼることが明らかになりました。日本共産党は、地域経済の活性化にむけ、各地で成果をあげている住宅リフォーム補助の実施や知立駅高架事業への地元企業の参入を強く要求しました。
零細企業の77％が法人市民税均等割のみ！
市内法人のうち資本金１千万円以下・従業員50人以下の中小零細企業は９３２社で、全体の67・43％を占めています。その76・９％が赤字状態で、法人市民税均等割のみの課税という厳しい経営実態です。法人割が賦課されているのは、全法人中31・36％の４３３法人（上表①）です。
資本金１億円以上を対象にした法人市民税超過課税の実績（表②）は、平成22年度で１５００万円余で前年度を上回り、厳しい財政状況のもとで貴重な財源となっています。
市内企業、全業種で厳しい実態！
昨年実施した市内企業の景気動向調査（表③）では、製造業、建設業、商業、サービス業の全業種で純利益が減少という回答が寄せられました。平成22年度決算は、厳しい市内企業の実態を裏付けました。
〔中小企業振興条例〕で本格的対策を！
日本共産党が提案した中小企業振興条例について、市は策定の検討に着手。市内経済の活性化にむけ、中小企業振興条例制定に期待が高まっています。実効ある条例にするためには、住宅リフォーム補助など地域内の再投資額を増やすことを含めた本格的な対策が求められています。
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