市政の動き−議会報告
【11.11.25】《人命第一》耐震シェルター等補助始まる！県下５市が実施！日本共産党が奮闘
不安！大震災！耐震診断受けただけでは・・・知立市も補助制度の決断を！
既存の住まいに手を加えることなく、工期もわずか２日間程度で室内に設置できる耐震シェルター。耐震改修が必要と診断されても、改修費用が高くてあきらめる市民が多い中、これなら命だけは助かるというシェルターに設置補助制度が広がりつつあります。日本共産党議員団が各自治体で提案し、奮闘してきた成果です。知立市でもぜひ実現させましょう。
災害弱者にシェルター設置補助（15〜30万円）
耐震シェルターはすでに多くの企業が製作し、ＰＲしています。タイプもいろいろですが、室内に簡単に設置でき、ベッド２台分の広さで、通常の生活になじむよう工夫されているものも。いざ、地震で家が倒壊したとしても、上の写真のようにシェルターは壊れず人命を守るというものです。
補助制度は県下自治体で５市。西三河では高浜市ですが、田原市、一宮市、蒲郡市、春日井市が制度をスタートさせています（補助の内容は下の表を参照）。実績はまだこれからですが、改修できない市民にとって、役に立つ制度です。知立市でも、今日まで導入を提案していますが、まだ実現していません。
耐震診断件数１６２５件、うち改修は6.2％１０１件！
知立市は耐震補強工事に、１件上限１００万円を補助をしていますが、自己資金も多くかかるのが現実。そのため、改修はなかなかすすみません。平成22年度末の累計で、耐震診断１６２５件に対し、改修実施は6.2％の１０１件です。最近の改修費用は１件平均２００万円とのこと、古くなった家にそれだけのお金をかけられないのが実態ではないでしょうか。しかし、大震災への不安はつのるばかりです。市は「どんなことがあっても命を守る」との決意で、耐震シェルターの補助を進めるべきです。
〔弁護士による無料法律相談〕
◎毎週土曜日午前10〜12時
(一人30分まで）
◎場所：日本共産党知立事務所
◎お申し込みは、市会議員まで
