市政の動き−議会報告
【11.11.25】《経費節減》知立市が電気の購入先変更（24年度）市役所、図書館など１７施設で！
中部電力→特定規模事業者へ年３１６万円(４･08％)減を見込む
知立市は、来年度から電気の購入先を中部電力から、電力自由化で生まれた特定規模電気事業者(ＰＰＳ)に切り替え、財政事情が厳しいなかで、一層の経費削減に努めることを各派代表者会議で報告しました。対象になる公共施設は、市役所をはじめ給食センターなどの17施設。各施設が個別にＰＰＳと契約せず、仲介業者(ＥＳＰ)を通じて一括して契約し、「大型需要家なみののコストダウンを図る」としています。市の試算では年約３００万円(４％)程度の節減に。
愛知県、名古屋市などＰＰＳで電気料削減！
公共施設の電気の購入先を入札で次々とＰＰＳに切り替えた東京都立川市は昨年度、立川競技場の電気購入先を東京電力から変更し、電気料を27％削減しました。
愛知県下でも今年、豊橋市、豊田市や豊川市、新城市などがＰＰＳと契約。自治体にＰＰＳ契約を求める声が高まっています。
知立市が21日明らかにした来年度の電気契約を変更する公共施設は、知立市役所、福祉体育館、図書館、保健センター、落合ポンプ場、学校給食センター及び、市内小学校７校と市内３中学校の17施設。文化会館などの指定管理者施設及び、企業会計である水道施設を除くすべての電力自由化対象施設としています。
市の試算では、対象施設の電気料金は、現行の中電の場合と比較して、ＰＰＳとの個別契約では約91万円(１･17％）の減額。ＥＳＰとの一括契約では、手数料を除いて約３１６万円(４･08％)の削減(表１)が期待できるとしています。
12月議会で予算提案
知立市は、来年年４月から電力調達先を変更するため、｢関連予賛を12月定例会に提案したい｣と表明しました。
