市政の動き−議会報告
【11.12.09】《放射能汚染》給食食材は大丈夫か（H２４）「測定器購入で対応」
屋外・大気汚染の測定も日本共産党が提案（１２月議会）
東日本大震災から10ヶ月が過ぎましたが、福島第１原発の事故が一向に収束しないなか、明治乳業の粉ミルクから放射性セシウムが検出され、食品の安全性に不安が広がっています。日本共産党は、12月市議会一般質問で、学校給食及び大気中の放射線測定の実施を提案。市は「来年度測定器を購入し、実施する」と表明しました。
現在！学校給食会へのもちこみ検査
知立市の学校給食の食材は、31業者が納入しています。米飯・パン等を納入している愛知県学校給食会は、放射線測定をすでに実施し、「万一異常な値を検知した場合は、ただちに購入中止や出荷停止する」としています。
知立市は「学校給食会以外の食材測定を学校給食会に依頼。10月以降４回のサンプル測定を実施。いずれも暫定基準値を下回ったとしています。
[24年度]食材を市が測定大気汚染は委託で！
愛知県学校給食会による測定は、県下の学校給食の食材を対象にしており、知立市独自購入の食材を毎日測定できるわけではなく、万全の体制とはいえません。
日本共産党は、「市独自に放射線測定器を購入して食材測定を実施すべき」と提案。担当部長は、「24年度で測定器を購入したい」と答弁。また、市内各所の大気中の放射線測定について、「24年度、業者委託で実施する」（部長）と答弁し、市長もそれぞれの予算化を約束しました。
測定結果の公表を！
長野県松本市は、給食食材の放射線測定を10月から毎日実施しています。大気中の放射線は、５月31日から市内４小学校（地上50cm）で週１回測定。市役所・支所など、市内各所で測定し、その結果をホームページ上で公開し、市民の不安解消に努めています。
日本共産党は、松本市なみにデータの公開を提案しました。少なくとも、現在実施している学校給食会の測定結果は速やかに公開すべきです。
防災シェルター・ベッドへの補助検討を要求！
国土交通省中部整備局は、東海・東南海・南海地震に加え日向灘・南海トラフの５連動（Ｍ８・９）の大地震を警告しました。日本共産党は住宅の耐震改修が進まない現状のなか、命を守る耐震シエルター（価格30万円前後）設置補助制度の実施を提案。県内６市で実施。20〜30万円の補助金です。市は研究・検討を表明しました。
防災ラジオ！「24年度モデル事業を実施」
市は、いつくるかもしれない大地震に備え、「24年度防災ラジオ設置をモデル事業で実施する」と表明。
防災ラジオは、スイッチを入れていない状態でも同報無線の災害情報を聞けるもので、気象庁の瞬時地震速報（Ｊアラート）も受診でき、地震対策に有効とされています。
日本共産党は、蒲郡市の設置補助制度を紹介し、「知立市での実施」を繰り返しも提案。市は、東日本大震災を受けモデル事業として実施します。
