【12.01.23】《どうなる格差社会》最後のセーフティーネット・・生活保護は生存権！

　　健康的で文化的な　最低限度の生活をする権利

　憲法は「人として健康で、文化的でかつ最低限度の生活を営む権利」を保証しています。リーマンショック以降、生活保護受給者が増え続けています。中には生活保護だけは受けたくないという人もいます。しかし昨今の不況下では安定した職に就くことは難しいといえます。健康を害する人もあり重症化が心配されます。

　知立市でも生活保護世帯が急増！

　知立では生活保護受給者が23年度443世帯で 10年前の平成13年の74世帯の約６倍です。（下表）

　生活保護受給者のタイプ別分類

　生活保護世帯は「高齢者」「障害者」「母子世帯」「傷病者」、そして「その他」の5のタイプにに分類されます。その中でも増えているのが「その他」と〔高齢者」です。
（上表）

　リーマンショックから増えた〔その他〕の受給者！

　「その他」とは、65歳未満で失業し、求職中のため生活保護を受給している人たちです。知立では約半数弱がこの「その他」の分類に属しています。市民からは「就職して収入を得ればいいのに」、とか「選り好みしなければ働く場所はあるはずだ」「怠けているのでは」とよく言われます。しかし「派遣法」の改悪で簡単に解雇され職と住居を失い、何度面接を受けても不採用となり、自信喪失となり気力もなえてきます。立ち直るには時間が必要です。今、新卒者でさえ就職内定率は70％前後です。まず雇用機会の確保が第一です。市は求職活動を義務づけており就労支援していますが、思うにまかせないのが実情です。就労を促進するためには健康管理と就労意欲が欠かせません。日本共産党はボランティア活動を含む就労準備を提案しています。性急な勤労はかならずしも問題解決にはなっていません。

　生活保護を受給している高齢者について！

　もう一つの問題は高齢受給者の増加。受け取る年金が生活保護費を下回るという場合もあります。だったら「生活保護費を下げたらいい」などととんでもない意見もでますが、あくまでも「文化的な最低限度の生活を営む権利」です。高齢者は孤立化しやすいという問題があり地域とのつながりもたえがちです。知立でも不幸な孤独死が問題になっています。日本共産党はケースワーカーによる家庭訪問や生活実態を日常的に把握することが大切だと考えています。同時に高齢者を支える地域の絆が今こそ必要ではないでしょうか。

　　日本共産党知立市議団・・今回似顔絵でコンニチハ！