【12.02.02】《鉄道高架》知立市負担額を23億円軽減！県が12億円､国が11億円を措置！

　県･市負担割合２対１の実現を｢特別委｣で提案・確認〔日本共産党〕

　愛知県知事は23日、鉄道高架事業の知立市負担について、乗換階や名古屋本線と三河線の直通機能など広域的施設整備費11億円と事務費１億円の12億円を市負担から除外することを明らかにしました。11年度実施の国庫負担率10％引き上げ(50→55％)による11億円減額とあわせ、市負担は23億円軽減され一歩前進です。しかし、懸案の県・市負担割合には踏み込んでおらず、不十分なものです。日本共産党は30日の特別委員会で、引き続き県・市負担２対１への改善を提案。市長も｢実現に努力する｣と確約しました。

　鉄道高架事業の市負担・・知立市が県内最高額に！

　知立駅鉄道高架の総事業費は、６１５億円で知立市負担は１３０億円。愛知県内で１９７３年以来、整備中も含め10市で高架事業を実施しましたが、知立市の負担額１３０億円は県内最高額です。知立市に次ぐ総事業費は一宮市の５７３億円、蒲郡市４２１億円、東海市３４０億円、春日井市２５９億円など。人口７万人、一般会計２００億円規模の知立市では負担が過重で財政破たんと隣り合わせの実態です。県市負担割合の改善なしには事業の継続が危ぶまれる事態です。小規模自治体での鉄道高架は困難といわざるを得ません。

　市議会が直接県庁へ・・知事･副知事交渉重ね！

　日本共産党は、負担割合を２対１に改善する意見書を市議会に提出。市議会として県政トップとの直接交渉を呼びかけました。知立市議会はこの間、副知事との直接交渉を行い、２度目の会談で｢負担割合見直し｣の方針が示されました。今回の12億円の負担軽減は、市当局の努力に加え、市議会の積極的対応が実を結んだものです。

　広域機能の整備費、市の負担除外は当然！

今回、愛知県が知立市負担から除外した工事は、
(1)２階部の名古屋本線と３階部三河線の乗換えをスムーズにするための中３階の設置費約　３億円、
(2)知立駅で分離されている名古屋本線と三河線の直通乗り入れを可能にする渡り線の工事　費約８億円です。
中３階乗換階の設置は、21年８月に突然提起された内容。市議会では日本共産党などが、｢知立市民にとって乗換階は必要ない｣、｢広域利用者のための施設を知立市が負担するのは問題｣と指摘していたもの。中３階の工事費は約14億５千万円、市負担は約３億６千万円というものです。

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