市政の動き−議会報告
【12.02.10】《鉄道高架》名鉄施工の５１４億円[総事業費の８４％]は闇の中・・｢入札情報、県にも示されず｣
これでいいのか？巨額な税支出、不透明の極み・・入札内容の公表を！[日本共産党]
鉄道高架事業は、１３０億円に及ぶ知立市の負担軽減が大きな課題ですが、同時に鉄道側が発注する工事の透明性確保も大きな問題です。１月30日の知立駅周辺整備特別委員会では、日本共産党が名鉄実施の工事入札の公開について質問。｢愛知県は名鉄から、請負業者名･金額を知らされているが、請負率や入札参加業者、入札価格などの情報は入手していない｣と答弁。巨額な税金を投入する公共事業で、事業主体の県当局が入札執行の適正を全くチェックしていないズサンな実態が浮き彫りになりました。
公正性･透明性確保は｢絵に描いた餅｣なのか？
愛知県と名鉄が締結した｢知立駅連続立体交差事業に関する協定書｣ (22年５月31日)では、公平性と透明性の確保を明記(第11条)。公共事業の公平性･透明性のカナメは入札の適正な執行と入札情報の公開です。事業主体である愛知県が入札執行に関わる情報も入手せず、どうして公共工事の適正を確保できるのでしょうか。
しかも、その額は５１４億円(表１)。厳しい財政状況のもと巨大なブラックボックスは許せません。まさに「名鉄丸投げ」そのものです。
公共事業に対する自治体の責任放棄！
浜松市は、鉄道高架工事を市が直接発注し、入札情報を市民に公開しています。名鉄が情報公開を拒むのなら浜松方式を採用すべきです。公平性･透明性確保は、公共事業を実施する自治体の最低限の責任。入札情報を入手しない、公開しない県当局は自治体の責任放棄といわざるを得ません。
阪急鉄道：京都線･千里線高架事業・・・大阪市、｢高架工事の入札差益10％｣入札情報を市がすべて入手し、吟味！
高架延長７･１km、総事業費１６３２億円に及ぶ阪急電鉄の鉄道高架事業について、知立市議会の特別委員会が事業主体である大阪市を視察しました。参加した日本共産党の佐藤･高橋両市議は、阪急電鉄施工の工事入札などの情報公開について質問。大阪市の担当者は、鉄道発注工事について、｢入札に関わる資料はすべて市が入手し、内容を検討しているが適正に実施されている｣、「今日までの入札差益は10％(予定価格と落札価格との差額)」と表明。鉄道側が実施した入札情報を自治体が入手し、吟味･検討することは当然との認識を示しました。知立の場合、落札率が90％なら市負担はさらに10億円の削減に。
〔議会報告会〕２/4 中央公民館に約３００人が参加！
高架事業に積極的意見･質問相次ぐ！
知立市議会初の議会報告会(市民との意見交換会)が４日開催。会場いっぱいの参加者であふれました。鉄道高架について｢知立駅の将来ビジョンが見えてこない｣、｢市負担軽減へ市議会がさらに努力を｣などの意見が相次ぎました。議会側からは、「国の措置を含め23億円の軽減となったが、さらに県・市負担割合を２対１にするため努力する」との決意が表明されました。
