【12.02.10】《子育て新システム》保育の契約は園と個人で！公的責任の放棄は大問題！

　知立市議会が意見書を国に提出「子ども・子育て新システム」に反対！

知立市議会は一昨年の12月議会に続き、昨年の12月議会でも「子ども・子育て新システムに反対する」意見書を全員賛成で可決し、国へ提出しました。待機児童が全国で問題になる中、保育園増設でなく、幼稚園で保育園児を受け入れ、公的保育制度を解体するのが新システム。国は最終案をまとめ、通常国会に提出、強行する方針。

　幼保一体・誰でも入れる「子ども園」に？

市は児童福祉法第24条により、保育に欠ける子どもの保育に責任を持っています。従って、保育に欠けていても入所できない実態「待機児」に責任が問われています。そこで政府が示しているのが子ども・子育て新システムです。定員割れとなっている幼稚園を「子ども園」と名づけて、「保育に欠ける子も入園できる」ようにして待機児を解消しようとしています。しかし、設置基準の違う幼稚園と保育園を１つにし、保育時間が短い子どもと長い子どもを一緒に保育するには、問題が山積です。

　親が保育園さがし、市の責任は不問に！

　しかも、市の「保育の実施」義務はなくなり、保育園探しは親の責任になります。市の仕事は「保育に欠けているかどうか認定」し、「保育に欠ける程度を判定」します。市の判定によって、保育サービスを受ける時間が決められることになり、まるで介護サービスの仕組みとそのものです。

　保育料は園の自由裁量！市は利用料補助のみ

保育料は各園の自由裁量で決めることができ、市は親の所得によって利用料の一部を補助するとしています。園は様々なサービスを提供し、保育料以外に別途料金を徴収できます。親の収入による保育格差が心配されます。

　待機児解消の名を借り、保育制度を壊す！

　新システムは、待機児解消の名を借り、保育園制度の根幹を壊すもの。知立市の担当部長は「公的責任の後退は問題｣と表明。知立市議会は全会派がそろって反対の意見を表明、国へ意見書を送付しました。

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