【12.08.30】《衣東消防・８月議会》定年退職後の消防士の再雇用増！日本共産党・ピーク時の対応質す。

　退職後、年金満額支給までの間24時間勤務の「消防」はきつい！

　60歳で定年退職しても年金が支給されず、年金支給年齢まで再雇用するのが「再任用制度」です。しかし、衣浦東部広域連合（消防）の場合、多数が消防・救急の24時間・隔日勤務に従事しており、「60歳を超えてからは体力的にキツイ」の声があがっています。当初は事務や予防業務への配属が可能でしたが、Ｈ23年度から消防（警防）にも配属。日本共産党・中島牧子議員は８月連合議会で実態と対応を質しました。

　大丈夫か、消防への配属・・１ヶ月余で辞めた職員も！

　年金の満額支給年齢は３年に１歳づつ引きあがり、再任用対象者は増えていきます。表②は年度ごとの退職者と再任用の見込み数です。再任用職員の増加で配属部署が狭まり、ピークのＨ27年度には41人となり、その配属が大きな課題になります。昨年度、初めて警防の職についた再任用職員は６名ですが、１名は１ヶ月程で退職（表①の平成24年度の警防は１減で４に）。再任用職員は正規職員より出勤回数は少ないものの、若い消防士との訓練が伴う、24時間勤務です。しかも、５年間勤務継続は大変です。
　８月連合議会で当局は「あくまで本人意向を尊重する」「予防や事務の職種に配属するよう努める」と答弁しました。

　再任用希望者は退職者の６〜８割。

　衣浦東部広域連合は、定年退職者対象に再任用についての意向調査を実施しましたが、再任用希望者は６割から８割余。年金が少ないことを承知で再任用を希望しない意向が表れています。

　基準より大幅に不足する消防職員にカウント！

広域連合の職員数は国基準の62％、職員不足が問題になっています。そんな中、広域連合は勤務日数の少ない再任用職員を正規職員としてカウント、充足率を上げていますが、理解できません。本来、定数条例を改正し、国基準に近づける努力こそ必要です。

　再任用職員の受け皿・・関係５市でも検討を！

国は再任用について、高齢者向けの仕事の工夫・確保、働きやすい職場づくりを示唆しています。　広域連合議会では、「関係５市との調整で再任用職員の受け皿が拡がるかどうかを含め、検討する」と答弁しました。

　　　　＝時事まんが＝今　維新伝心！