【13.08.19】《政務調査費》減税日本の県議などが不正受給！議員の資質問われる不正行為。

　知立市議会は１人月額１万５千円・使途１円から領収書公開。

　政務調査費の不正受給を認め、地域政党・減税日本の錦見氏が愛知県議を辞職。同党の中村名古屋市議も不正受給の疑惑があがり、市民の厳しい目が向けられています。政務調査費は、議員報酬とは別に議員個人や会派の調査研究等のため支給され、市議会ごとに使途、金額を条例で決めています。知立市議会は１人月額１万５千円（残金は返還）です。

　共産党は、政務調査費で議会報告。

　政務調査費は条例、規則に基づき、使途範囲を決めています。金額は1人当り月１万５千円で会派に支給されます。知立市議会では人件費への支出を認めておらず、１円まですべての領収書添付が義務づけられています。上の表は平成24年度の会派別執行状況です。使途のさらに詳しい内容は、議会事務局が保管、情報公開請求で誰でも閲覧できます。
　日本共産党知立市議団は24年度、「広報費」として議会報告「かきつばた」（毎週発行）の印刷に43万３６０１円、資料購入で書籍等に１万５９６０円、事務費（パソコンのインクリボンや、文具等）に４万３６２６円を執行。執行率は68・50％です。

　25年度から「政務活動費」に名称変更

政務調査費は地方自治法の改正により、「政務活動費」と名称を改め、使途対象を拡大すると同時に（電話代、ガソリン代も含む）、より透明性を高める内容とされました。知立市議会は今年の３月議会で条例改正しましたが、使途の拡大はしていません。政務活動費の透明性を確保するため、執行状況についてまもなくＨＰで公表します。各会派の使途、視察内容など詳細は議会事務局で閲覧できます。

　　８月３日の知立市議会第７回議会報告会にて

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