【13.08.15】《介護保険》要支援を介護保険から除外！知立市で約430人が対象外に！

　ひどい！社会保障制度改革国民会議が、介護の制度改悪を政府に提案！

　政府の社会保障制度改革国民会議は、医療・介護などを全面改悪すると同時に、消費税増税を求める最終報告書を安倍首相に提出しました。介護では、比較的軽度の要支援１・２の高齢者を保険給付から除外するとともに、一定以上の所得のある利用者の利用料引上げなど、改悪が目白押し（表①参照）の内容です。日本共産党は、サービス削減と負担増に加え消費税増税のトリプルパンチを許さず、国民各層と協同し、頑張りぬきます。

　要支援を市町村事業に。ＮＰＯなどを受け皿に！

　要支援認定者は全国で１４０万人、知立市では４２５人（13年７月現在）です。報告書は、介護保険制度からこれらの要支援者を除外し、15年度から段階的に市町村事業へ移行する方針。その狙いはコスト削減です。
　市町村事業の受け皿は、コストを抑えるためにＮＰＯやボランティアの活用を想定していますが、財源、人材など含め、現サービスの提供ができるのか大変疑問です。知立市における要支援者への介護サービスは、11年度実績で要支援１が１７１２件、要支援２が２２７２件（表②参照）であり、ＮＰＯやボランティアの活用で対応できる保障はありません。受け皿が整備できない場合は、確実にサービス低下になります。

　利用者の実態無視のサービス削減・負担増！

　報告書は、特養ホームから「軽度者」を締め出す改悪や施設入居の低所得者への居住費・食費支援の縮小など、利用者の実態を無視したものばかりです。
　安倍政権は実施に向け、来年度法案提出の方針。しかし、国民各層との矛盾拡大は避けられません。

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