市政の動き－議会報告

【13.09.05】《防災訓練》「防災の日」地震想定の訓練実施。31の自主防災会、1330人が参加。

　防災ラジオ配布事業10月実施へ、一般世帯は１台２千円の負担金。

　９月１日は、90年前10万人以上の犠牲者をだした関東大震災の日です。９月１日の「防災の日」は、死者５０００人以上の犠牲者をだした伊勢湾台風の翌年に制定され、あらゆる災害を想定してその備えを総点検する日です。今年の知立市総合防災訓練は、駿河湾沖を震源地にマグニチュード７・６、市内震度６強の東海地震を想定して実施され、各町内など28会場に31自主防災会１３３０人が参加、第２会場である７小学校には９０８人が参加しました。被害想定がなぜ、南海トラフ大地震（震度７）でなかったのかとの疑問の声も。

　簡易トイレ組み立て、三角巾の講習など実施。

　各小学校の訓練では、防災倉庫から簡易トイレ、間仕切りを運び出し、組み立てる訓練や消防署職員の指導で三角巾の使い方の講習も実施。参加者は、簡易トイレ組立てに試行錯誤しながらも真剣に取組んでいましたが、「もっと分かりやすいマニュアルを」との声が上がりました。

　「安否札」掲げて安否確認する取組みも。

　名古屋市瑞穂区の高田学区（25町内会）では、南海トラフ地震を想定し、２７００世帯に「安否札」（わが家は無事です）を配布。「９月１日朝に掲げて下さい」と回覧板で２度呼びかけ、「安否札」掲げてない家屋を回り、けが人や寝たきりの人などを早期に発見する試みをおこないました（中日新聞報道）。
　地震災害では、日頃から援護を必要とする人以外の市民も被害者となることが想定されます。「安否札」の取り組みは教訓的であり、知立市でも検討すべき課題です。

　同報無線の防災情報を防災ラジオで受信！

　知立市は災害に備えるため、同報無線での防災情報を受信できる知立市防災ラジオ配布事業を10月から実施。対象者は、市内在住の世帯主、事業主（各１台まで）で、世帯主２０００円、事業主３０００円の自己負担が必要です。配布予定台数は３００台で、10月１日（火）から10月25日（金）（土・日・祝日を除く）までの期間受付ます。日本共産党の提案が実りました。