市政の動き－議会報告

【13.09.13】《これでいいのか》自・公：高校無償化の流れに逆行。所得制限、年収910万円で合意。

　教育の無償化は世界の流れ・　高額所得者は租税措置で対応を！

　「高校無償化」は２０１０年度から「社会全体の負担により生徒の皆さんの学びを支える」（文科省ホームページ）ためとして実施されました。父母や教職員の運動の成果でした。ところが、自民・公明両党は、高校授業料の無償化に所得制限を導入し、年収９１０万円以上の世帯を除外する改悪法案を、秋の臨時国会に出し、２０１４年度から実施をねらっています。

　知立市内高校生は４８３人。内22％が無償化外れるか！

文部科学省の試算によれば、所得制限（年収９１０万円以上）の対象となるのは高校生のいる世帯の22％、生徒数で79万人程度の見通しです。知立市の高校生は４８３人（今年度）で22％とすれば１０６人が制度から外されることになります。
　これにより生み出される財源は全国で４９０億円。これを低所得者や私学、在外国人学校への対象拡大などに充てるとしています。一方、所得制限の実施時期について、全国知事会が９月22日、授業料の徴収システム整備が間に合わないことを理由に、「14年度開始は困難」と文部科学相に申し入れました。

　「生徒の分け隔て｣　教育上も問題では！

教育の無償化は世界の流れであり、高校の教育費はＯＥＣＤ加盟国のほとんどの国で無償化されています。日本政府は、国際人権規約13条「中等・高校教育への無償教育の漸進的導入」条項を34年にわたり留保してきました。昨年９月にそれを撤回したばかりです。本格的無償化の第１歩であったにもかかわらず、今回の方針転換は国際社会への恥の上塗り、愚作そのものです。
生徒たちにとって同じ条件で学ぶことは教育効果上必要です。同じクラスで学費が無償・有償に分かれる、生徒の分け隔て、分断をつくるもので、教育施策上あってはならないことです。