【13.10.11】《日本共産党視察報告》鶴ヶ島市公共施設保全計画を調査今後40年間で669億円の更新費用。

　知立市では、今後40年間で６５８億円。年平均で16億円の施設更新費用が必要！

　日本共産党市議団は10月９日、埼玉県鶴ヶ島市の公共施設保全計画について視察しました。鶴ヶ島市は、人口６万９９９０人・面積17・73ｋｍであり、知立市と類似した地方都市です。鶴ヶ島市の公共施設は、現在のまま維持・更新すれば、今後40年間で約６６９億円を必要とし、約６５８億円必要である知立市と類似しています。鶴ヶ島市公共施設保全計画について報告します。

　公共施設修繕情報を、全職員・市民と共有！

　鶴ヶ島市の「公共施設の保全の考え方」は、「人口減少・超高齢化社会に見合った施設の維持管理」を重視し、「公共施設の計画的な保全」をめざしています。そのために、全職員及び市民レベルでの情報の共有化を図るために、公共施設の修繕履歴がわかる「施設修繕情報ボード」を作成。建物の生い立ち・使い方などがわかる「公共施設診断カルテ」、現状と課題を明らかにした「公共施設修繕白書」を公表。市民とともに公共施設のあり方を考える取り組みに踏み出しています。

　「グレードダウン」を含めた修繕対応。

　知立市では国の補助金を活用し、公共施設の長寿命化にむけた修繕を実施しています。しかし、鶴ヶ島市では、長寿命化修繕で耐用年数を延命しても、やがて更新時期がくることから、取捨選択して長寿命化修繕に対応する方針です。
　担当者は、施設の利用状況を考慮し、必要な修繕だけの保全や、「グレードダウン」を含め施設ごとに対応すると説明しました。知立市とは、全く異なるやり方であり、市民合意が得られるかは今後の課題です。

　　市民としっかり議論し、公共施設利用計画作成。

　鶴ヶ島市は、公共施設保全計画を策定せず必要な施設に限定した「利用計画の策定」をすすめています。
　担当者は、公共施設に関する市民アンケートの結果、施設の転用・統廃合を含む「鶴ヶ島市公共施設利用計画書（素案）」を今年度中に策定。「素案」をもとに市民としっかり議論して「鶴ヶ島市公共施設利用計画書」をつくりたい説明しました。
　鶴ヶ島市の対応も一つの考え方ですが、問題は市民サービスが向上するのかどうか。疑問も多いのでは。

　職員の自主修繕の取組み

　鶴ヶ島市では建設課施設係の職員が、簡易な修繕を直接修繕しています。その内容が「施設修繕情報ボード」に記録され、その対応例を参考に自ら施設修繕を行う事例が増えています。簡易な修繕は自ら行うという姿勢は当市でも学べきです。

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