市政の動き−議会報告

【13.10.11】《退職金ゼロ》林市長の公約だが、退職負担金(税金)を退職手当組合に1期4年分1514万円支出!

 市長は「退職金を請求せず」というが・掛け金(税金)の返還に見通しなし!

   「市長の退職金が1期4年で約2千万円は、庶民感覚とかけ離れており、全額カットします」(林市長の選挙公報)。林市長の1期4年分の退職金は1813万円ですが、退職金が支給されたのかどうか市民には全く知らされていません。日本共産党は9月議会で、「退職金ゼロ」の市長公約について質しました。林市長は退職金を受け取っていないものの、税金による市長の退職負担金(掛け金)が4年間で1514万円支出されていることが明らかになりました。

 退職金ゼロの原点は、税金のムダづかい。

林市長は、「税金のムダをなくすため退職金ゼロを公約した」と答弁しましたが、この4年間、知立市が加入している愛知県市町村退職手当組合へ負担金を払い続けています。負担金の額は市長報酬額の36%、4年間で1500万円超の税金投入です。
「市長退職金がムダ」というなら税金による負担金をゼロにすることがポイント。2期目を迎えた現在も負担金は継続して払い続けています。
 日本共産党は、「どのようにして多額の負担金を市に返還させるのか」と追及。林市長は今年6月〜1年間、退職手当組合の議員に就任。手腕を発揮してほしいところです。  

 元・一色町長:「町長退職金の7割カット」を公約したが!最後は退職金の全額受け取る!

   林市長が「退職金ゼロ」の公約のお手本にしていたのが、都築元一色町長です。都築氏は「町長退職金の7割カット」を公約し当選。一色町も愛知県市町村退職手当組合に加入しており、退職金の額は組合条例で定め7割カットを認めていません。そこで一色町長は、組合への負担金(掛け金)を7割減らして納付。2期目に入って都築町長は、1期4年間の退職金を組合に請求しましたが、組合は掛け金の未納分(7割分)の納付を町長に請求。さらに未納分支払いの裁判を起しました。結局、都築町長は未納分の全額を税金で支払い、退職金の全額を受け取り決着しました。

    =高木まんが=世界中にウソ発信した責任は?

 

▲ このページの先頭にもどる

トップページに戻る
二次元バーコード
RSSフィード(更新情報)