【13.10.21】《どうなる介護保険》介護サービス大幅カット！｢自助重視｣の政府見直し案。

安倍政権は15日、社会保障制度の見直し項目や実施時期などまとめたプログラム法案を閣議決定し、国会に提出。「社会保障と税の一体改革」は、国民に「自助重視」と「痛み先行」を押し付けるものと、マスコミからも厳しい論評。市民からは行き場を失う高齢者が増えると心配の声があがっています。

　県の特養ホーム建設・補助枠少なく翌年に！

知立市の第５期介護計画では、特養ホームを平成26年度に60床増やすことになっています。昨年すでに公募し、業者も建設地も内定（上の地図参照）。平成25年度建設、26年度開所の予定でした。ところが県の許可が出ず、１年遅れが確定。特養ホームの入所待ち（50名）の方々にとって重大な問題です。市の担当者は、「平成26年度建設も確約はなく、許可が出ないと２年遅れ」も。国の建設補助金（２分の１）は改悪され、「地域介護、福祉空間整備基金」という不安定で定額補助に。基金が不足すれば「補助打ち止め」ということに。

　特養ホーム入所は、介護度３以上限定に！

知立市の場合、特養ホーム利用者のうち要介護１・２の割合は12％余で少なくありません。政府案どおり「要介護３」以上に入所を限れば、除外されます。
　厚生労働省は特養ホームの替わりに「サービス付高齢者向け住宅」を提案。しかし介護施設でない上に、家賃、食費など20万円程度を負担できる人に限られます。要介護２以下の場合、たとえ１人暮らしでも頼れる施設はないことになります。

　「要支援」の介護サービスの除外は中止を！

さらに、要支援１・２の人は「介護サービスを受けさせない」というのが政府案です。介護の重度化を防ぎ、在宅支援になくてはならないサービスをばっさり切捨て。「保険あって介護なし」は困ります。

　ひどい！65才以上の約３割利用料が倍増に！

さらに一定所得以上の利用者負担を１割から２割へ。その基準は年金収入２８０万円か２９０万円ともいわれ、65歳以上の約２割と推定、知立市では３割を超える見込みです。さらに、介護施設など入所者には、住民税非課税なら居住費や食費を軽減する制度も改悪されます。
"社会で支える"はどこへやら。そのうえ増税では許せません。

　　　　　＝高木まんが＝　これが政権のトップスリー！