【13.11.22】《国民健康保険税》資産割り廃止は妥当だが、減収分を均等割等転嫁は問題。

　加入世帯の70・53％が負担増に：積立金使い値上げ中止を[日本共産党]

　知立市は12月市議会に、国民健康保険税の課税方式の見直しを提案します。所得割、資産割、均等割、平等割の課税４方式のうち資産割を廃止するもの。資産割について日本共産党は、「固定資産税との２重課税」と指摘してきましたが、今回、これを是正するものです。問題は、資産割廃止で保険税の分を均等割などの引上げ（表①）で穴埋めすることです。日本共産党は、「国民健康保険会計の基金を使い値上げをするな」と提案しています。

　６３０１世帯が負担増・２５０３世帯が軽減に。

　市は、資産割廃止による保険税の減収額を１億１１３４万円と試算。所得割、均等割、平等割の値上げで対応。従って低所得者の値上げ幅が大きいことから、市独自の軽減措置を実施します。
　知立市の国民健康保険加入は８９３４世帯ですが、今回の見直しで保険税値上げになる世帯は６４４２世帯に。しかも市独自の軽減を実施しても加入世帯の70・53％に当たる６３０１世帯（表 ②）が負担増になる提案です。負担軽減は２５０３世帯、増減なしは１２１世帯です。

負担転嫁を中止し、6.6億円の積立金活用を！

　国民健康保険法第１条は、「国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上を目的」と明記しています。しかし、国民健康保険事業への国負担は削減され続け、社会保障でありながら絶えず高すぎる保険税が問題となってきました。資産割は土地持ちの年金生活者などにとっては重く、しかも、２重課税となっていることから資産割廃止は当然です。しかし、資産割廃止に乗じて所得割、均等割、平等割への負担転嫁は道理がありません。国民健康保険法が定める社会保障の向上に逆行する値上げは、被保険者の理解が得られません。
　日本共産党は、資産割廃止による減収額１億１１３４万円は、国民健康保険会計の積立金６億６千万円余（13年９月補正後）を活用すべきと提案しています。

　　　　　　　＝高木まんが＝