【13.12.05】《来年４月〜》上下水道料金の消費税８％へ・・市民の負担増4000万円(年)

　増税分の料金転嫁中止を・・せめて、低所得者への軽減対策を（日本共産党）

　知立市は、14年４月からの消費税引上げに合わせ、水道料金・水道加入金及び下水道料料に８％課税する条例案を12月議会に提案。消費税８％により上下水道料金は４０００万円（12年度決算比）も上がります。日本共産党は市民への負担を抑えるため、緊急を要しない新たな水道施設の建設・投資を抑え、増税分を料金に転嫁しないよう提案しています。

　消費税８％で１億円も料金に転嫁！

　知立市の水道料金は、水道管の口径ごとの基本料金と使用した量（㎥）に応じた従量料金で設定（表①）。消費税は、両方を合算した金額に課税されます。消費税５％で約５３００万円。８％になると約８５００万円（12年度決算比）に上がり、新たな負担増は３千１００万円余になります。
　公共下水道の使用料は、基本使用料（０〜20㎥）と21㎥以上に係わる超過使用料で設定（表②）。消費税は合算した金額に課税。５％で約１４００万円、８％で２３００万円余となり約９００万円の負担増です。上下水道料金の合計で総額１億円の料金転嫁となり、５→８％で４０００万円の値上げとなります。

　低所得ほど重い消費税：14年４月実施を許すな！

　12月市議会に「消費税税率引き上げ中止を求める」陳情（愛知県自治体キャラバン実行委員会）が提出され、市議会各派の対応が注目されます。日本共産党は、「14年４月実施の中止」で全力を尽くします。
　消費税は、低所得者ほど負担が重い不平等な税金です。市は、低所得者への上下水道料金の負担軽減対策を実施すべきです。地方自治体の仕事は、「住民の福祉の保持」が目的であり、知立市及び市議会が真価を発揮すべき時です。

=高木まんが＝