【13.12.24】《教員の多忙化》県教委が労働時間調査を要請＝教員の健康障害防止のため＝

　市教委が小中学校教員の実態を報告・・中学校では100時間超が43・５％も！

愛知県教育委員会は10月15日、「在校時間などの状況調査と長時間労働による健康障害防止のための取組み調査について（依頼）」を県下の教育委員会へ送付。文科省が先に「教職員の超過勤務問題への対応」を通知していますが、県からのさらなる指導といえます。市教委は11月の勤務実態を調査しましたが、依然、長時間勤務が常態化し、改善は見られません。

　調査は11月１日〜30日。週休日、休日も含む。

　教員が元気で生き生きと子どもたちの教育に取り組むことはとても大切です。しかし、全国的に教員の長期休業やストレスの増加、いじめによる生徒の自殺など教育現場の問題は深刻です。文科省はその解決に向け教職員の超過勤務の実態調査及び、80時間を超える状況があれば医師の面談指導の必要性を指摘しています。しかし、長時間勤務が改善されない中、県教委が改めて文書で通知。11月1日から30日までの１ヶ月間、週休日や休日も含めて実態調査を行い、なおかつ健康障害防止のための取組みの調査を指導しました。

　全体で35・２％が週80時間以上の超過！

調査結果は表①の通りです。超過勤務時間が80時間、１００時間を超えるのは、小学校では39人、中学校では72人の１１１人。全体の35・２％にあたります。80時間超えは一般に過労死ラインといわれています。日本共産党は９月議会でこの問題を質し、実態が公表されました（表②）今回の調査結果では１００時間超えはさらに増加しているのが実態です。
　まずは実態が明らかになった今日、こうした教員の健康障害防止のための市教委の具体的取組みが強く求められます。

　医師との面談・指導「希望する者はいない」

　文科省は80時間を超える教員について、必要に応じて医師の面談・指導を行うよう指導していますが、市教委は「医師の面談指導を希望する者はいない」と表明。
　心の病などは、本人の自覚しないところでも進行することから、積極的な対応が求められます。

　ひどい！教育委員会の「点検評価報告書」なぜ公表義務を果たさないか！

近隣市で実施している「教育委員会点検評価報告書」の議会への提出及び、公表は法律改正で義務づけられたもの。しかし、知立市では作成されていません。日本共産党は市教委の対応の遅れを質しました。市は「やれるところからやれば良いと思っていた｣と遅れを陳謝、報告書は「H26年12月には作成し、公表する」と答弁しました。

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