【13.12.24】《12月議会》「秘密保護法反対」の陳情・・・市政会・公明・民友クが不採択！

　「消費税増税中止」の陳情も＝日本共産党は採択に全力＝

　知立市議会12月定例会に、国民の目・耳・口をふさぐ「特定秘密保護法反対の陳情書」（代表・牧正彦氏）が提出されました。また、「消費税の増税中止を求める」二つの陳情が福祉団体及び労働組合より提出され、16日開催の企画文教委員会で審議されました。いずれの陳情も、市政会（自民党）、公明党、民友クラブ（民主系）の反対で不採択になりました。日本共産党は採択に全力をつくしました。

　陳情反対者は、「市民の不安に応えていない」！

　特定秘密保護法反対の陳情書が否決された件で、陳情者は「『総理が大丈夫といっている』とか『マスコミのネガティブキャンペーンで反対が増えた』などと述べ不採択にしたが、市民が不安に思っていることに、全く応えていない」と批判の声をあげています。そして、「自民・公明の強行採決で成立した特定秘密保護法を廃止するため、今後とも頑張りたい」と決意を語っています。

　消費税増税で医師・看護師確保が一層困難に！

　「消費税の増税中止を求める陳情書」の趣旨説明に立った愛知県医療介護福祉労働組合連合会の代表は、「三河地域では安城更生病院や刈谷豊田総合病院の組合も加入していること」を紹介しました。
　その上で、「現在、医師・看護師の確保ができず診療制限などの深刻な事態が進んでいる」こと、「消費税が引き上げられると大病院で１億円、小さな病院でも１千万円もの負担増（年間）になり、医師・看護師確保が困難になる」と説明。「国に消費税の増税中止を求める意見書提出」を要請しました。
　消費税増税は、命・健康を守る医療現場の困難さを増大させることが浮彫りになりました。しかし、市政会・公明党・民友クラブは耳を傾けず、命・健康を守る陳情に反対しました。

　知立団地・・「家賃値上げ中止」　の陳情を可決。＝市議会建設水道委員会＝

　12月議会に知立団地自治会（会長　高笠原晴美）より、「都市再生機構は継続家賃値上げを中止し、居住者の居住の安定第１の公共住宅の確立を求める意見書提出の陳情書」が提出されました。陳情は国に対して、「平成26年４月からの家賃値上げを中止すること」「公共住宅としてふさわしい家賃制度の確立」「住宅の売却、削減、民営化をやめること」などを求めるものです。建設水道委員会では、「住宅は福祉である」「家賃値上げに根拠はない」などの意見があり、全員賛成で陳情を採択しました。　

　　　＝高木まんが＝もう、断末魔でしょう！