【14.02.10】《愛知県・後期高齢者医療》4月から保険料値上げ(3.28％増)に。:年平均79,962円を82,584円に！

　年金削減、消費税増税のなか、保険料値上げを抑えよ！（日本共産党）

　愛知県後期高齢者医療広域連合（75歳以上の医療保険）は、２月10日開催の広域連合議会に平成26・27年度（２ヵ年）の一人当たりの年間平均保険料を前２ヵ年比で３・28％値上げする８万２５８４円を提案（表①）。安倍自公政権のもとで、年金の削減、４月からの消費税増税に加え、後期高齢者医療の保険料の値上げと負担増のオンパレードです。国・県の財政支援の強化で保険料の値上げを抑えるべきです。

　そもそも保険料を取りすぎでは！

　広域連合は今回の保険料改定にあたり、医療費の伸びなどで一人当たりの保険料の値上げを11・18％と試算しています。値上げ幅を抑えるために、剰余金32億円と基金94億円を活用し、一人当たり平均保険料を８万２５８４円（３・28％増）に抑制したとしています。
　しかし、平成24・25年度で32億円もの剰余金がでること事態が保険料の取りすぎです。また、値上げ抑制のために使う基金の財源内訳は、国・県・保険料で各３分の１を拠出するもの。26・27年度で97億円を積立てる計画で、32億円は保険料から負担します。基金は国・県で負担し、保険料への負担転嫁はやめるべきです。

　軽減対象外は大幅な負担増に！

　広域連合の年金収入ごとのモデル試算は、左表の通りです。夫の年金収入79万円の夫婦世帯の場合（表②）、保険料軽減措置で保険料は夫婦とも４５００円で各２００円の値上げになります。
　しかし、年金収入が２６０万円を超えるケース（表⑥）は軽減措置の対象外であり、夫が７１００円、妻が２２００円で合わせて９３００円もの負担増になります。

　　　＝日本共産党知立市議団＝