市政の動き−議会報告
【14.02.17】《太陽光発電》公共施設の屋根貸し事業：市庁舎など11施設で実施。
市が（株）フジプロなど業者選定、2月に協定締結14年度で工事〔共産党が提案〕
知立市は、再生エネルギーの推進と歳入確保を目的に、市役所、文化会館、小中学校など11の公共施設の屋根貸しによる太陽光発電事業を14年度から実施します。市は２月５日、公募型ポロポーザル方式により事業者を決定し、10日の各派代表者会議に報告。地元の（株）フジプロなどが事業に参入（表１）します。公共施設の屋根貸し事業は、刈谷市･碧南市で実行されており、日本共産党市議団が知立市での実施を強く求めていたものです。
屋根の貸付は20年間・発電規模10〜50ｋｗ。
知立市は、市内小中学校など11の公共施設の屋根を有償で事業者に貸付け、事業者は屋根に設置した太陽光発電装置による電気を販売することで事業費を賄うもの。
知立市は、地元育成の立場から愛知県内に本店･支店を置く法人に限定して、公募型の提案方式による事業者選定を採用しました。応募したのは６事業者（表２）で、市役所内部の｢審査会｣で、施設ごとに事業者を選定した結果、市内に本社を置く（株）フジプロが９施設を確保（表１）。11施設の時間当たりの発電量は４４０ｋｗです。
屋根の貸付料：20年間で約２千万円
市は、事業者選定に当たって６項目の評価基準を設定。発電施設の構成や配置、屋根防水との関係などをあげていますが、問題は屋根の貸付料です。市が提示した貸付料の最低額は１�崚�たり年額１００円。事業者提示の貸付額が業者選定の決め手になります。市は２月中に事業者と協定する予定ですが、貸付料は20年で約２千万円。発電施設の消却資産税は１千５００万円程度を見込んでいます。
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＝高木まんが＝
