市政の動き－議会報告

【14.02.27】《消費税８％増税》低所得者､子育て世帯に、臨時給付金[１万円]１回だけ！

　低所得者も対象外のおそれ、一人暮らしワーキングプアなども。

　４月からの消費税増税にあわせて、低所得者や子育て世帯などに、１万円または１万５千円の臨時給付金(１回限り)が支給されます。知立市内の対象者は、臨時福祉給付金で１万５千人、子育て世帯臨時交付金で８千４百人程度を見込み、14年度予算で給付金約２億１千万円を計上しました。ただ、一人暮らしのワーキングプアは、低所得者であるにもかかわらず扶養家族がいないことから大半はもらえないなど、問題点も浮上しています。

　消費税増税：低所得者に大打撃！

　低所得者にとって、消費税が５％から８％に上がると、食費や光熱費などの生活費の負担が重くのしかかります。政府は、それを緩和するため市町村を通じて支給するのが｢臨時福祉給付金｣です。

　市民税均等割非課税・・臨時福祉給付金を支給

　支給されるのは、市民税の均等割を課税されていない人。均等割が課税されていなくても、課税されている親族に扶養されている場合は臨時給付金はもらえません。
　収入が給料だけで扶養家族がいない条件の人は、年収が百万円を超えると均等割の対象になります。月収が９万円の場合、年収が百八万円となるため一人暮らしのワーキングプアの大半は、臨時福祉交付金の対象外になってしまいます。
　給付金は一人につき１万円ですが、老齢･障害･遺族の基礎年金の受給者や児童扶養手当の受給者などは、５千円上乗せされ１万５千円支給されます。