【14.03.07】《町内会補助金》市がコミュニティ活動を応援：事務員雇用に年12万円補助。

　　町内会事務が煩雑で苦労：事務員設置の町内会が増加。

市は14年度予算で、町内会に対する、事務員雇用補助金を新設。２１６万円を計上しました。町内会から「事務が煩雑」「パソコンができないと役員ができない」など事務員の人件費に対する補助を求める声があがっていました。

　町内会事務員等、雇用補助金交付事業。

　４月からの「町内会事務員等雇用補助金交付事業」について、市は「近年の少子高齢化や核家族化、地縁的なつながりの希薄化など、地域や家庭を取り巻く社会状況の変化に伴い、町内会の担う役割りが重要になってきている」「増大する町内会活動業務の遂行に対応するため、事務員を雇用している町内会があり、その充実を図るため」と説明しています。
　区長や区長経験者、さらに議会報告会でも区長の仕事の多さと煩雑さの改善が訴えられていました。町内会が事務員を雇用した場合、報酬額の２／３を市が補助するもので、上限は年額１２万円です。

　現在14町内会で事務員を設置

市内31町内会（知立団地自治会は昭和６〜９丁目の４町内会の連合体）のうち、事務員をすでに設置しているのは14団体。「補助金があれば今後、事務員を設置したい町内会も増えるのでは」と、市は18町内会の補助金２１６万円を予算計上しました。今後、各町内会の対応が注目されます。

　　＝マイナンバー（国民総背番号）制度＝

　　＝高木まんが＝